5 ◎ 質 疑
【
立見委員長】 それでは、これより質疑に入ります。
（関 谷 俊 雄 委 員）
6 【
関谷委員】 おはようございます。それでは、何点かにわたって質問させていただきます。
最初に、
都市計画課にお伺いをいたします。
都市計画法の改正を受けて、本市では
市街化調整区域の
整備保全構想の策定や現況調査を行い、平成15年度の条例化を目指して検討していると思いますけども、その
進捗状況、指定地区の基準、また
指定地区箇所はどのくらいになるのかお伺いをいたします。
7 【
久保田都市計画課長】 まず、その条例化の
進捗状況でございますが、本年度で
市街化調整区域の
整備保全構想の策定を終了いたします。この中で基本的な考え方を整理を行いまして、平成15年度からは条例化に向けた
具体的事項の検討に入る予定でございます。
次に、条例の指定する区域とのことでございますが、指定区域は道路や
排水施設等の
公共施設の整備が済んでいて、新たな公共投資を必要としない区域と考えております。平成14年11月15日開催の本委員会で報告をさせていただきましたとおり、
都市計画法による要件に加えまして、条例による要件として道路の幅員が一定以上あること、排水が適切に処理されることなどの基準を設ける予定でございます。
次に、指定箇所とのことでございますが、指定に当たりましては、本市の
市街化調整区域の中で
市街化区域と一体的な
日常生活圏を構成し、おおむね50戸以上の建築物が連檐している集落で、先ほどの基準に合った区域というふうに考えております。
8 【
関谷委員】
市街化区域と一体の生活圏の中で、道路などの一定の
社会資本整備がなされた区域を指定するという答弁であります。私は、豊かな田園環境のもとでゆとりある居住の実現を図っていくということは大いに結構なことだと思っておりますけども、一方で十数年来特に
土木関連予算が急激に縮小している現実があります。広範囲な地区を指定し、開発許可の緩和を進めていくとしたら、これはなし崩し的な
市街化区域への編入ではないかと思います。線引き以来
区画整理を待ち望んでいる市民に対する一種の
裏切り行為に当たるのではないかと思いますが、当局の認識をお伺いをいたします。
9 【
久保田都市計画課長】
都市計画法の改正によりまして、
開発許可制度についても地域の実情に応じ、柔軟に規制が行えるように見直され、
都市計画法の34条に８号の３が追加され、これにあわせ
既存宅地制度が廃止されております。この背景には都市への人口が集中し、都市への人口集中の鎮静化や
少子高齢化の社会現象から、急速に都市が拡大する
都市化社会、この時代から安定、成熟した
都市型社会への時代を迎えているということがございます。法の趣旨は、
市街化調整区域のままで緩和を行うものであり、
市街化区域へとつながっていくというものではございません。本市においては、市民の要望にこたえ、
一戸建て住宅のみを認め、都市部と農村部の調和のとれた発展を目指していこうというものでございます。
10 【
関谷委員】 さらに、仮定の話になると思いますけども、こうして
調整区域を緩和していくということにおいては、私は
土木関係予算で危惧の念を抱かざるを得ないと思います。
予定どおり広域圏の町村合併が実現することになれば、
社会資本整備を町村の方に傾注しなければならないということは、
任意合併協議会の
すり合わせ論議の中で明確になっております。この辺の見通しに、また認識についてお伺いをいたしたい。
11 【
久保田都市計画課長】 合併に伴う
社会資本整備ということでございますが、合併協議を進めていく中で、
新市建設計画に盛り込まれる幹線道路や公園の整備については、10年間のうちに行っていくということになります。また、それ以外の道路、水路などの
社会資本整備につきましては、一つの前橋ということになることから、本市全体の
整備計画の中で、予算の範囲内において地域間のバランスを見ながら整備を進めていくものと認識をしております。
12 【
関谷委員】 もう一点、前橋市の
都市計画という冊子があります。その24ページに
市街地開発事業の方針が述べられておりますけども、本市の
区画整理事業の歴史をかいつまんで述べた上で、こう書いてあります。現在まで
市街化区域のおおむね55％に相当する2,532ヘクタールが完了もしくは施工中であり、未
整備地域は1,569ヘクタールは無秩序に都市化の進んだ地域で、道路は狭く、住環境も劣る
市街地形成をしており、
持ち家志向の強い中で、今後ますます
スプロール現象が進む傾向にあると思われるので、
都市行政がおくれをとらないよう、
文化都市としての
基礎づくりのために、今後さらに未
整備地域の整備を進めていく方針であると、こう書いてあります。
都市計画部局は、今でもこうした積極的な認識をお持ちなのか改めてお伺いをいたします。
13 【
久保田都市計画課長】 本市は、その
土地区画整理事業に真剣に取り組み、
都市基盤整備の推進を図ってまいりました。この結果、前橋市の町並みは着実に生まれ変わってきているものと思っております。また、全国の
区画整理事業による整備率はおおむね25％であり、まだまだ低い状況にありますが、本市におきましては
市街化区域のおおむね55％が完了もしくは施行中であり、全国においても屈指の状況を示しているところでございます。今後とも未
整備地区の整備を進めていく方針に変わりはございませんが、現在の経済、
財政状況は大変厳しいものがあり、過去における
右肩上がりの経済、
財政状況下と同様な事業の推進は難しいと考えております。
14 【
関谷委員】 それでは、
区画整理課の方にお伺いいたしますけども、ここ数年来会派を問わずたくさんの議員さんから
区画整理を進めていくべきという質問があるいは要望がされてまいりました。当局の答弁は押しなべて、現在の厳しい
財政状況の中では進捗率が高い施行箇所、終息間近の箇所の早期完成を重点に段階的に進めていきたい、そのような旨の答弁であります。そこで、今
区画整理一課、二課担当で８箇所の
事業区域がありますが、どの
区画整理事業の進捗率が高くて、どこが終息間際なのか。そして、各事業の進捗率が何％になり、どの事業が収束したら、新たな
事業区域を定めて
区画整理を開始するのか、その辺をお伺いをいたします。
15 【
吉田区画整理第二課長】 進捗率が高く、終息間近な地区といたしましては、
区画整理第一課で北部第三、川原第三、
区画整理二課で
二子山地区が挙げられます。
次に、平成14年度末の進捗率につきましては、北部第三96.8％、川原第三92.7％、六供60.3％、駒形第一11.2％、二子山99.9％、二中地区第三39.1％、松並木43.9％、
元総社蒼海０％となっております。
新規地区を開始するに当たりましては、各地区の事業の
進捗状況や
財政状況の推移を見なければならず、現時点では定めることは難しい状況です。
16 【
関谷委員】 今答弁聞きますと、100％に近いような区域が３カ所ぐらいあるというように思いました。
さらに、
財政状況との絡みでお伺いいたしますけども、市財政の歳入規模がどのくらいになり、あるいは数字的にはどういう状況になった時期に新たに
区画整理に着手するのかお伺いをいたします。
17 【
吉田区画整理第二課長】 ここ５年から６年間の
区画整理予算は、漸減的に落ち込んでおります。また、
実施計画の見通しも毎年下方に修正する状況が続いております。したがいまして、
事業実施課といたしましては、
新規地区を立ち上げる財政上の条件を明らかにすることは大変難しいことと考えております。
18 【
関谷委員】
区画整理事業課の一課、二課の平成15年度予算を見ますと、
事業区域８カ所、
事業費合計61億5,000万円で、ピーク時平成８年度
決算額事業費合計は101億9,000万円であり、約40億4,000万円
本年度予算はダウンをしております。さらに、ピーク時、すなわち平成８年の一課、二課の合計の職員数は、嘱託、臨時も含みますけども、74人、平成14年度
人員ベースで見ますと60人、さらにことしは減員が見込まれているのではないかと思っております。あえてここで私は人件費に触れませんけども、このような予算規模あるいは人員配置で各
区画整理事業の進捗率は今年度どれくらい上がる予定なのか、各
事業区域別にお答えをいただきたいと思います。
19 【
関口区画整理第一課長】 現在施行中の
土地区画整理事業各地区の
進捗状況でございますが、平成15年度末の予定は次のとおりでございます。北部第三地区97.8％となりまして、平成14年度との比較をしますと１％の増でございます。六供地区が64.5％、4.2％の増でございます。川原第三地区94.7％、２％の増でございます。駒形第一地区13.7％、2.5％の増でございます。
二子山地区100％となりまして、0.1％の増でございます。二中地区第三でございますが、43.9％、4.8％の増でございます。
松並木地区48.5％となりまして、4.6％の増でございます。
元総社蒼海地区1.4％の増でございます。以上の予定でございます。
なお、100％に達する予定の
二子山地区につきましては、14年度から換地処分の準備をしております。以上でございます。
20 【
関谷委員】 今ご答弁いただきましたように６地区で60億円の予算で、多いところで４％ぐらいの進捗率の上昇です。大変これはカメの歩みよりのろいような、こういう気がいたします。
財政状況を見てもやたら
土木関連予算、いわんや
区画整理予算が縮小されていくという傾向にあるところを見ると、まだまだ
区画整理によって都市を再生していくということは、本当に道半ばの、そういう思いがいたします。ということは、本市の
都市計画行政がいかに計画性がなく、対処的な予算組みになっているのが明確ではないかと思います。これでは、
文化都市の創造など言うはやすく何をか言わんやであります。確かな本市の
都市計画の理念と
区画整理に対する決意をお伺いしたいと思います。
21 【
細野都市計画部長】
区画整理事業の手法でございますけども、これは面的に総合的に整備をする手法でございますから、道路あるいは公園、
排水施設等の
公共施設と、それから宅地の整備を同時に図ることができまして、例えば利用度の低い残地を残すようなことがないということで、良好な宅地を
供給することができる。さらに、既存のコミュニティーも維持をしながらすることができる。負担、受益も公平でいける。これらのことから整備をするのには最良の方法であろう、このように変わらぬ認識を持っております。お話ございましたように、平成10、11、12、それから現在に至るようにだんだんと財源不足を生じまして、その状況からの
予算編成がスタートしてきていると、こういうような状況にありまして、どうしても投資的な経費の部分は抑制をしなくちゃならないという現実もあるわけでありまして、大変以前のような事業推進は厳しい状況になってきていると、こういうふうになってきているかと思いますが、最良の方法であるということをもって、そういう意味では道のりは長くというふうにもなってまいりますけども、健康で文化的な
都市づくりという目標を目指してこれからも進めていきたいと、このように考えてございます。
22 【石田助役】
区画整理事業の推進について補足をさせていただきますけれども、現在の経済状況は前橋市だけでなく、国も地方も大変厳しい状況にございます。本市におきましては、
総務部長等からも再三ご答弁させていただいておりますとおり、当初
予算編成に当たりまして、市税収入の大幅な減収、そして
地方交付税を初めとする
各種交付金も軒並み減少しておりまして、さらに多額の
市税滞納等によりまして、いろいろな工夫をいたしまして、やっと収支を均衡させ、予算を編成したものでございます。今後
企業誘致等に努めまして、税収増を図りますとともに、また多額の市税等の滞納に対しましては、この対策を組織的に行うために、新たに
特別滞納整理室を設置し、歳入の確保に努めることとしております。このような状況の中で、まずは継続している地区の早期完成を重点に予算の配分を図ってまいりたいと思います。以上です。
23 【
関谷委員】 次に、
都市計画法の53条の区域についてお伺いをいたします。
本市は、昭和33年から42年にかけて
土地区画整理事業の
都市計画を行い、事業化されていない区域、いわゆる
都市計画法の53条地区が二中地区を除いても６地区ありまして、約241ヘクタール今も残っております。その中には新前橋駅前地区のような
都心中心部や西部第一地区のような
都心周辺部の地区も含まれております。その上、この二つの地区は
新前橋周辺の拠点地区にも一部含まれております。また、本市の重要な幹線道路である環状道路を見たとき、
西部環状線だけがいまだに未整備でつながらず、幻の環状線であります。この未整備区間も53条区域であります。このような発展性、将来性のある区域が53条の建築物の建築制限を40年以上も受けているということは、本市経済の活性化という観点からも、また地権者の資産の
有効活用という点からも行政の責任は極めて重いと言わざるを得ません。一刻も早く
都市計画事業としての
土地区画整理事業によって53条区域が整備されることが本来の姿であると私は考えておりますが、このことに対して当局の認識をお伺いをいたします。
24 【
久保田都市計画課長】 53条地区に関する認識についてでございますが、将来実施する事業の円滑な施行を確保するために、
土地区画整理事業の
計画区域においては建築物の制限が働いております。こうした制限を長期にわたって行っていることは、本市経済の活性化、資産の
有効活用などの観点から決して好ましいことではないと認識をしております。しかしながら、建築制限をなくすために安易に
都市計画の変更や廃止をすることは問題の解決にはならないと考えており、また制度上も困難でございます。このため、53条地区の実態に沿った
まちづくりを進めるため、建築許可の緩和については平成13年度から新たな基準を設け運用するとともに、この問題の解決のための方策につきましても引き続き検討を重ねているところでございます。
25 【
関谷委員】
固定資産税という観点からも
区画整理をしているところ、していないところによって市民の間で大変な
不公平感が増幅していると私は思います。その
固定資産税という観点からお伺いいたしますが、
市街化区域と
市街化調整区域とを比較してみたいと思います。利根西の
調整区域内農地、田んぼですが、私の試算によれば俗に言う１反300坪、1,000平方メートル
当たり固定資産税価格は2,000円前後であろうかと思います。
不公平感が増しているのは、この
市街化区域と
調整区域のことではなく、
市街化区域内の
土地区画整理済み農地と未
整備地区の農地の比較であります。これは、
区画整理が終わっている、あるいは未
整備区域であっても１反300坪、1,000平方メートル当たりの
固定資産税額というのは、約６万5,000円前後ではないかと思っております。
区画整理が終わったところを、その
社会資本整備に享受している者と、行政が約束した線引き以来ずっと同じ
固定資産税価格を払って土地の有効利用ができない人、前の質問に述べたように53条の規制があり、
有効活用ができない、そういう地権者との間に大変な
不公平感あるいは不満が堆積していると私は思っております。
固定資産税を納税する者同士、この
不公平感が長い間堆積しておりますから、こうした視点からも
都市計画法の53条区域を一刻も早く整備する必要があると思いますし、いつまでも
財政状況、
財政状況という理由で待たせるわけにはいかないのではないかと。乏しい予算配分の中でも確かな
区画整理に対する明かりを持って、市民に行政の信頼を回復するためにも、このことを明確に計画の中に入れるということが必要なことではないかと私は思っておりますが、当局の認識をお伺いをいたします。
26 【
久保田都市計画課長】 未
整備地区の方々が税の負担についていろいろなご意見をお持ちであるということは認識をしております。これは、税法上の問題ではございますが、土地利用が農地であれば
市街化区域内では整備済み、未整備にかかわらず大差はございません。しかし、農地でなくなれば当然のこととして税額に開きが生じ、
都市基盤整備の状況により評価も変わってくると考えております。
市街化区域におきましては、道路、公園などの
基盤整備が未整備な地区は、長期的にも引き続き整備を進めていく考えでございまして、その中でも53条地区につきましては優先的に取り組む区域と認識をしております。
27 【
関谷委員】 過日第五次
総合計画のうちの平成15年度から３年間、主要な事業についての
実施計画の概要が手元に届きました。それを見ますと、いつの間にかさきの質問の53条区域である東地区が抜けているのではないかなと感じましたけども、第五次
総合計画とは本市の将来都市像を人と自然が共生する環境・
文化都市の実現を目指して基本理念、さらに施策の体系に沿って事業の重要性、
緊急性等を考慮し、
計画内容を市民に公表し、約束したものであると私は認識しておりますが、この53条区域内のうち東地区の事業に対する基本理念、あるいはその重要性、
緊急性等が変わったのかどうかお伺いをいたします。
28 【
関口区画整理第一課長】
実施計画の概要でございますが、平成14年度までは第五次
総合計画の
実施計画上におきましては、継続地区あるいは
新規地区として表示していましたが、15年度以前から予算計上している地区はすべて継続地区としてとらえまして、表示変更いたしました。表示方法は変更になりましたが、東地区は15年度も予算計上されておりまして、第五次
総合計画の基本理念であります人と自然が共生する環境
文化都市、この実現を目指すことに変わりはございません。以上でございます。
29 【
関谷委員】 第五次
総合計画におけるその表示方法を変えたと、そういう答弁でありますけども、今まで東地区は予算計上というか、調査費計上をしてきました。なぜ表示方法を変えるのかなと。要するに
区画整理が第五次
総合計画で余り目立った行政の意思表示をしたらまずいという、要するに当局のそういう
区画整理に対する消極的な姿勢が表示方法を変えたということになっているのではないかなと。逃げ道をつくってある第五次
総合計画の
実施計画であると、私はそのように考えます。
次に、同じ53条区域の落合地区についてお伺いをいたします。平成13年度の第１回定例会において、当局は元総社落合地区の事業調査を第五次
総合計画の期間内に行う旨答弁をしております。これは事業の重要性、
緊急性等を考慮し、
計画内容を市民に公表し、約束したものと私は認識しております。しかし、過日発表になった平成15年度からの
実施計画の冊子からはそれが見えない。まだ第五次
総合計画が終わっているわけでありませんが、そこでこの落合地区の事業の基本理念、重要性、緊急性が平成13年度の答弁よりも変わったのか、変化したのか、後退したのかを明確にお答えいただきたいと思います。
30 【
吉田区画整理第二課長】 落合地区の事業につきましては、落合地区が前橋西部地区の環状道路として
西部環状線を配置していることから、以前から重要性は認識しているところであります。そこで、
実施計画の概要ということですが、平成13年第１回定例会の部長答弁にありますように、
総合計画の期間内には調査に入れるよう努力していきたいと考えております。
31 【
関谷委員】 最後になりますから、１点だけまとめてお伺いをいたします。
今質問いたしました
市街化区域、未
整備区域の
不公平感、53条の規制の問題あるいは
固定資産税の問題、そして長い間待ち望んでいるという住民あるいは地権者にとっては、ライフスタイルに大きな変化が生じるわけであります。
区画整理ができるから、うちをつくろう、あるいは
区画整理になる地区だから、年をとったらせがれ夫婦と一緒に暮らそうという、そういった市民の希望や夢が先延び、先延びというやり方で延びていくと、大変な希望の収縮だと思います。お金がないと言って断ることはだれでもできることです。工夫をしていくことが大変大事なのではないかと思います。私が議員になったころは、
土木関連予算、
区画整理、100億円ありました。ピーク時の平成８年が、先ほど質問のデータにしましたけども、100億円です。今60億円ですね。40億円下がってきているわけです。それで、進捗率を高めて終わっていくものがあるにもかかわらず、新たにその53条区域や市民が待ち望んでいる、そういう区域に手をつけないという結論の答弁ですから、大変な市民に対する背信行為ではないかと思います。輪切り、輪切りで節約していくということが果たして
財政状況の改善になるかどうか。特に
区画整理は、大きな歳入となってはね返っている基本的な単独歳入の道であります。そういうことでいいのかなと私は思います。節約、節約という面で、けちな話を最後にいたしますが、西部第三地区の明神東区域というのがことしの２月
区画整理が終結いたしました。審議委員さんが市長さんから感謝状をいただきました。21年間のご苦労に対しての感謝状であります。11時に集合して市長さんからお祝いの言葉を述べ、また代表が謝辞を述べて、
区画整理事業の決算の数字というんですか、そういったものの説明を受けて、11時40分解散をいたしました。21年間
区画整理にご尽力していた審議委員さんは飯が出なかったと、こういう不満を述べました。大変財政が逼迫している状況でありますけども、21年間務めた人に感謝状をささげるその日に11時に集合させるということは、社会的に見ればこれはお昼が出るということは常識な問題であります。
区画整理をやっていくということに対して心がないということが、そのときの審議委員さんの考え方であります。カツどんが食いたかった、すしが食いたかったいうことでありません。審議委員さんと行政当局が一体となって21年間進めてきた、その感謝状をいただく日に、お茶一杯出なかったということに対して、どれだけ
区画整理に対しての考え方が市当局に欠如しているかということが私もまじまじと感じたわけであります。大変なおざりでいいかげんな
都市計画事業だと私は思います。この辺部長から答弁をいただきまして、私の質問を終わらせたいと思います。
32 【
細野都市計画部長】 大変な長い期間を要してもなおかつまだ着手に至らない、地権者の皆さんの生活設計、それから先の希望が持てない、生活設計も狂ってしまうということで、財源が不足するからということではないと、その中の工夫が足りないと。
予算編成時におきましては、公共事業を押しなべてというふうにしてしまってはいけないと思いますけれども、この
区画整理に関する事業を一つとりますというと、その事業はそれぞれの地権者の皆さん方の財産を一時的にお預かりをして、再編してお返しをするということですから、でき上がるとそれは同時に皆さんのものになって、維持的な経費がそこでかかっているわけではなくて、それは次からは税収として返ってくる。委員さんのお話にもあったようなことになる事業であるということ。それから、生活そのものに直結していることであると。さらに、障子紙一枚に至るまで、これはもちろん自分たちがお出しになる、それに呼応しての新築をなさるとか、そういうことですけれども、これは地域の今の活性化が叫ばれている中でもその影響する範囲は大きい事業であろうと。
区画整理関連の説明書みたいなもの、必携と申しますか、そういうものから見ますというと、６倍からの波及効果ありというようなことがあったり、物によっては20倍なんていう論調で書かれている記事もあります。そういうような点を申し上げて、その編成時については私どもも説明をする。ただ、この事業は始まると終わるまで終わりがないということも含めて、ですから次の着手がないということは、これは大変ある意味失礼になる言葉かもしれませんが、生活に密着しているだけに、着手をして途中でなかなかというような場面を迎えてはならないというふうに思っています。私自身はそう思っています。そういう点がありますので、着手という点では、よりこういう状況を真剣にとらえてというつもりではおりました。そんなことがありまして、なかなか決意、工夫が不足ということでございました。後段の方にございました21年間の、本当に委員さんも会長さんとして明神地区におきましては21年、長い期間、本当に夜ひざを突き合わせるという中から熱くなったり、時には大きい声も出されたこともあったかと思いますが、そういうことをしながらの結果があった。それが大変心がないというようなお話をいただきました。これも厳しく財源を見直しをしながら使わせていただくということでは、これまた言いわけになるかと思いますが、少なくとも心は感謝の気持ちでいっぱいでございました。今後も一生懸命努めたいと思っております。以上でございます。
（岡 田 光 一 委 員）
33 【岡田（光）委員】 ７点にわたり、順次質問をさせていただきます。
まず、市営住宅の整備や管理に関連し、何点かお伺いをいたします。15年度予算において広瀬第五団地のＵＥ棟44戸の建設に取り組み、16年度までの２カ年事業で完成させるとのことですが、近年はこの広瀬第五団地に集中的に投資しているように思いますが、広瀬第五団地の整備についての全体計画の概要と今後の整備予定についてお伺いをいたします。
34 【片貝住宅課長】 広瀬第五団地の建てかえ事業につきましては、平成９年度から継続して実施しており、平成14年度には第４期目に当たるＵＣ棟が完成し、現在まで172戸を
供給しております。全体計画の概要といたしましては、老朽化した施設の低層住宅163戸を除却いたしまして、新しいライフスタイルの実現や多様なニーズにこたえるため、シルバーハウジング47戸を含む256戸の建設を予定しております。また、今後の整備予定につきましては、ＵＥ棟の完成に引き続きまして、最終計画に当たりますＵＦ棟40戸につきましては、
実施計画に基づき順次建設していきたいと考えております。
35 【岡田（光）委員】 続きまして、平成14年度の新規事業でございますが、既設の市営住宅のストック総合活用計画が予算に14年度は計上されておりました。市営住宅も高度成長と人口の増加が進んだ昭和40年代から50年代に建設されたものが非常に多くあり、そろそろこれらの住宅の建てかえが必要な時期が迫っているのではないかと私は思っています。ストック総合活用計画は、新たに投資して建てかえるのではなく、再整備して活用していこうとするものだと聞いております。
そこで、14年度に検討されたこの計画の内容について15年度予算に盛り込まれているのか、もし盛り込まれていないとすれば、どのあたりから予算化されていかれるのかお伺いいたします。
36 【片貝住宅課長】 平成15年度につきましては、緊急性、安全性を考慮いたしまして、中層耐火構造の外壁落下防止の改善を盛り込み、実施していきたいと考えております。また、他の改善事業につきましては、活用計画に位置づけられました整備手法のもとに、用途廃止や建てかえ事業を初めとして、残った住棟は居住性の向上、高齢者対応などの改善事業を
総合計画、
実施計画に基づきまして、計画的に取り組みたいと考えております。
37 【岡田（光）委員】 よくわかりました。
続きまして、市営住宅の管理の面で管理戸数が相当ふえてきていると思います。しかも、老朽化が進んだ住宅も少なくなく、日ごろの維持管理、補修等の対応は大変当局の皆様方にご苦労かけているんじゃないかと思っています。施設をつくるよりも維持管理の方が手間とお金がかかるというふうに一般的に言われております。そうした業務に加えて市営住宅使用料の徴収も大変大切な業務で、いろいろと当局ではご努力をいただいておりますが、最近滞納額が増加傾向にあるというふうに聞いております。滞納の状況と今後の取り組みについてお伺いします。
38 【片貝住宅課長】 市営住宅家賃の滞納状況につきましては、長引く不況の影響を受け、失業やリストラによる収入の減少などにより平成15年２月末現在では、納期未到来分を除いた滞納額が約１億6,879万円となり、前年同期と比較しますと、滞納額が約2,392万円の増、収納率で1.65ポイントの減と大変厳しい状況となっております。今後の取り組みにつきましては、臨戸訪問等による滞納者に対する納入催告、納入指導の一層の強化を図り、特に高額及び悪質滞納者については即決和解または訴訟等の手続に積極的に取り組み、また平成15年度に現在の住宅管理システムの改造を予定しておりますので、より効率的な滞納整理、債権者管理が行えるようシステムを改造し、滞納額の解消に努めてまいりたいと考えております。
39 【岡田（光）委員】 お答えいただきましたように、大変市営住宅の滞納額もふえておるということを今お伺いいたしまして、実はびっくりしているところでございます。私は、県の住宅の関係についても滞納家賃どのくらいあるんだろうということで伺ってみました。平成11年３億6,000万円、県営住宅の滞納です。それで、平成11年が３億6,000万円で、平成14年度はまだ決算していませんから、見込額として６億以上になると、こういうことで伺ってまいりました。本市も１億6,800万円ということで多額なお金でございます。ただいまお答えにありましたように、15年度住宅管理システムの改造を行うということで、特に高額あるいは悪質滞納者の解消に努めるというお答えをいただきましたんで、ぜひこの辺の関係については最大限、限られた要員の中でご努力をいただきたいことを要望しておきます。
次に入ります。前橋公園再整備についてでございますが、本市において前橋公園整備構想が昭和61年１月に発表され、昭和62年具体的な構想内容について議会に報告があり、63年２月に
都市計画決定されました。その後ふるさとの川モデル事業について取り組んできたわけでありますが、この事業が終了し、次のエリアでありますさちの池周辺に着手するというように理解いたしております。
そこで、前橋公園は平成14年度末ふるさとの川モデル事業である親水・水上ステージゾーンが完成し、さちの池周辺の再整備にいよいよ着手する段階に入りました。今回整備を予定している範囲と事業期間についてお伺いします。
40 【舩津公園緑地課長】 さちの池周辺の再整備でございますが、整備の範囲はさちの池周辺の2.9ヘクタールでございまして、整備の期間は平成15年度から３カ年の平成17年度完成を予定しております。
なお、この３月群馬県より事業認可をいただき、事務手続を進めているところでございます。
41 【岡田（光）委員】 県から事業認可もいただき、３カ年の平成17年度完成とのお答えをいただきました。以前前橋公園整備構想の見直し、検討を行うとの当局の考え方がありました。その見直し、検討と今回の前橋公園再整備事業との整合性についてお伺いします。
42 【舩津公園緑地課長】 前橋公園整備構想につきましては、社会経済情勢の変化に伴う全庁的な大型事業の見直し方針が出されて以来、昭和61年の当初計画の見直しにつきまして、公園整備に着手するための課題でございます駐車場の確保、周辺道路網の整備などを踏まえ、協議を重ねておりましたところ、平成10年８月に策定されました前橋市緑の基本計画で緑化重点地区に位置づけられ、さらに平成12年度には緑化重点地区調査として群馬県の指導を受けながら、前橋公園の再整備を基本とした全体構想の見直しについて検討を重ねたところでございます。その後平成12年12月、群馬県との最終協議によりまして、前橋市の現状をご理解いただき、旧建設省、群馬県の指導でございました旧競輪場のバンク解体による整備から、整備可能な箇所から段階的に見直し、段階的に整備を行うこととする事業推進に向けてのご指導いただいております。このようなことから前橋公園再
整備計画は前橋公園整備事業の継続事業として位置づけられておりますので、見直し方針と前橋公園再整備事業とは整合が図られているものと認識しております。
43 【岡田（光）委員】 お答えにありましたように、見直し方針と前橋公園再整備事業の整合性について理解をいたしました。
次に、再整備に当たり、市民参加によるワークショップ方式の検討委員会による計画策定に努められたようでありますが、その成果についてお伺いします。
44 【舩津公園緑地課長】 前橋公園再
整備計画検討委員会の成果でございますが、再整備に当たっては市民参加を基本とし、市民利用の視点に立った計画づくりを進めるため、地元５町の自治会関係者、水と緑のまちをつくる審議会委員、身体障害者福祉団体連合会を含む各種団体推薦者及び公募による市民により構成された前橋公園再
整備計画検討委員会を平成13年12月に設置いたしました。以来この平成15年３月５日の最終
整備計画の報告まで計７回開催し、熱心にご協議をいただきました。再整備の方向といたしましては、老朽化した施設や利用しづらい園路等のバリアフリーを基本に、生物の生息地の確保などを考慮した基本計画が策定されました。今後は、関係機関と協議を重ねながら、この基本計画に沿った実施設計、整備と進めてまいりたいと考えております。
45 【岡田（光）委員】 基本計画に沿い、３カ年でこの整備を完了していただきますことをお願いをしておきます。
この項を終わりまして、次に
都市計画整備事業について何点かお伺いをいたします。
都市計画整備事業につきましては、都市の活性化を進める上で極めて有効な手法であると考えます。本市の中心商業地を日常的に支えるのは隣接地域であると私は思っています。その地域を整備し、人口集積を図ることは、現状の火の消えた前橋中心商店街を生き返らす焦眉の急と言えると考えます。
そこで、質問ですが、
区画整理事業61億5,000万円についての
予算編成に当たり、どのように検討され、どのような場所に意を用いたのかまずお伺いします。
46 【
吉田区画整理第二課長】
予算編成に当たりましては、少ない予算の中で事業効果を最大に高め、効率のいい予算の執行に当たれるように心がけております。そこで、現下の厳しい予算状況の中では、現在施工しております地区を優先的に整備をし、早期完成を目指すことが最良と考え、六供、二中地区第三、
松並木地区を重点地区として予算要望を行っております。
47 【岡田（光）委員】 先ほど
関谷委員さんの方から重点地区の関係については進捗率ございましたんで、重複しないように第２質問いたします。市長説明に明らかにされております現在施工している８地区のうち、重点配分をされたということは理解をいたしておりますが、二中第一、第二についていかほどの予算を計上されていますかお伺いします。
48 【
吉田区画整理第二課長】 二中地区第一、第二につきましては1,160万円計上しております。
49 【岡田（光）委員】 二中地区の第一、第二につきましては、ただいまお答えをいただきましたように1,160万円、この程度の額で何がどう進むのかお伺いします。
50 【
吉田区画整理第二課長】 二中地区第一、第二工区の来年度予算につきましては、大変厳しい予算状況になっておりますが、事業の内容といたしましては、第一工区における事業調査と両地区における用地の先行取得を予定しております。
51 【岡田（光）委員】 用地の先行取得のために1,160万円ということでございますが、二中地区第一、第二工区については、平成13年度我が会派の茂木議員が建水委員会の中で質疑をしておるわけでございますが、そのときに街なか複合市街地の形成が基本的な考え方だと。今でもその考え方は変わらないのか、基本的考え方のもと、必要面積の確保と用地買収の
進捗状況についてお聞かせください。
52 【
吉田区画整理第二課長】 二中地区第一、第二工区につきましては、中心市街地の一角として居住機能を中心に商業、文化、交流といった街なか複合市街地の形成が重要な地区であるとの認識をしております。用地買収の状況ですが、第一工区は必要面積を約１万9,000平方メートルと試算しており、今年度まで約35％の買収率で、6,700平方メートルを買収しております。また、第二工区についても１万5,000平方メートルを必要と考えますが、14年度までに約34％の買収率で、5,100平方メートルを取得しております。なお、予算状況での用地必要面積の確保は非常に厳しいと考えますが、何とぞご理解をいただきたいと思います。
53 【岡田（光）委員】 続きまして、前橋の
区画整理事業は全国的に注目をされているように、
まちづくりに積極的に取り組まれ、今もその伝統は受け継がれていると私は思っています。二中地区につきましては、
都市計画決定から長い年月が経過し、そこに住む市民、住民は一日千秋の思いで待っております。県庁舎周辺整備、中央前橋駅の再整備、中心商店街整備と中心市街地活性化に深く関連をなしているというふうに思っています。早期のこの事業の推進をしていかなければならないと私は思っているんですが、最後に部長さん、この辺の関係について今日まで物すごい質疑をしてきておるわけでございまして、ぜひ二中地区の関係について中心市街地活性化などと関連をしながら、どのような見解をお持ちなのかお伺いをしたいというふうに思います。
54 【
細野都市計画部長】 この地区は、お話しいただきましたように区域決定から現在まで長い期間を要しておりまして、工区分割をしまして、四つの区域に分けまして、第四、第三を今やっているとこですけども、残る第一、第二と工区があるわけでございまして、中心市街地に建設をしているということで、先ほどのご質問にもありましたように考えが変わっているかということでございますが、
都市計画マスタープランにおきましても、にぎわいのある商業の立地でありますとか、中心市街地活性化計画におきましても、
区画整理事業と一体になってということは全く変わっておりませんので、重要な地区という認識は全く同じでございます。工区に分割をしまして、段階的な実施をしているという地区でございますので、ましてや活性化の一翼を担うという地区でもございますので、早急に事業着手に移れるように努めていきたいと、このように思います。以上でございます。
55 【岡田（光）委員】 次に、道路整備についてお伺いします。
まず、木瀬城南通線の整備の進捗についてお伺いします。
56 【小林道路建設課長】 木瀬城南通線の整備状況でありますが、主要地方道藤岡・大胡線から上増田工業団地までの事業区間１キロメートルのうち、平成14年度末で約97％の
進捗状況となっております。
57 【岡田（光）委員】 木瀬城南通線は、お答えいただきましたように97％の進捗ということでございますが、残った３％というのが問題でございまして、まだそこができていないんで、交通量も本格化していません。しかしながら、上増田工業団地南側、増田通線十字路に信号機が設置をされました。このことは、市当局と公安委員会で話し合いが持たれて設置されたものと私は思っていますが、公安委員会との調整などどのようになされたのかお伺いします。
58 【小林道路建設課長】 道路整備に伴う信号機の設置でありますが、道路法の規定により、道路の区域などを変更する場合、公安委員会と交差点などについて事前に調整をすることとなっております。また、公安委員会では道路における危険を防止し、交通の安全と円滑化を図るため、信号機の設置などによる交通規制の措置をとることになっております。
59 【岡田（光）委員】 木瀬城南通線の整備の進捗に伴い、交通量の増加は目に見えています。加えて前橋工業団地に明治屋さんが約7,900平方メートル、2,400坪の土地を購入をしていただきまして、ことし12月営業開始がされ、大型車など交通量も増加が見込まれております。
都市計画道路でございます増田通線の事業化についてお伺いします。
60 【小林道路建設課長】 増田通線の事業化でありますが、地元の皆様のご理解とご協力が必要であります。また、厳しい
財政状況でありますので、整備手法を含め、市域全体の道路計画の中で検討してまいりたいと考えております。
61 【岡田（光）委員】 ただいまご答弁の中で、地元の理解ということでお答えいただきましたが、この道路は北関東自動車道の建設、土盛りのダンプカーの土砂運搬に使った道路なんで、物すごい台数がそこを通ったわけでございまして、そのときに土砂運搬の中でダンプカーの行き違いと、こういうことでその道路の沿線の地権者に了解をしていただきまして、行き違いができる、すれ違いができる、そういうようなことで土地提供をしていただきましたところでございます。そういう増田通線でございますから、地元の理解という、そういう点では重々周りの地権者はわかっておるわけでございます。そういう中で、昨年10月の市民アンケート調査などの回答を見ても56.5％の人たちが生活道、地域内の狭い道路の整備というのを願っているわけです。56.5％の人がそういうことで生活道、狭い道路を何とかしてほしいという願いがあるわけでございます。今回この信号機がそこへついたということは、私は道路整備がまだされていないのに、
都市計画道路の計画があるのに、信号機がそこへ先行的についてしまう、あるいは木瀬通線の関係が97％ということで、木瀬大橋というのが完成しまして、その残った３％というのは片側通行だとか、そういうんで通行していればまだ交通量が多いんですけども、ぴたりとめられて全然通れない状態です。したがいまして、そういう中でまだ交通量が頻繁に、道路を利用していないのに信号機が先につくというのは、この辺の関係については理解私できないんですけども、予算措置が全く別なところでありますから、交通事故という、そういういろんな危険性の関係では、私は信号機がついたということは非常にありがたいことなんでございますが、実はそのところが進入禁止がされてしまったと。生活道で進入禁止されたいうことで、大変周りの地権者は不便をしておるわけでございます。それらの関係も考えていただきまして、ぜひ事業化を要望をいたしておきます。
次に入ります。
市街化調整区域内の開発行為についてでございますが、
市街化調整区域における分家住宅などの開発許可では、許可申請時の面積が前橋市開発審査会提案基準、基準１の（５）、基準内容として原則150平方メートル以上500平方メートル以下であることとなっています。
調整区域であることから、高低差や形状あるいは面積もいろいろあります。例えば１筆が530平米とか540平米といったように500平米に近い面積のものもありますけれども、この辺どのように判断をしているのか、まずお伺いします。
62 【高橋都市整備課長】 委員さんがおっしゃるように、面積は原則として150平米以上500平米以下であることとなっておりますが、ただし書きにより、土地の地形等によりやむを得ない場合はその限りでないとなっております。申請の面積については、土地の高低差、形状及び利用状況等を判断し、やむを得ないと認めるものについては、500平米を超えても個々の状況に応じて審査会に付議しているところでございます。その結果として、土地の形状等により530平米とか540平米といった敷地面積についても、例外的に500を超えて許可を認められることがあります。
63 【岡田（光）委員】 お答えにありましたように、530とか540で孤立した土地の場合は申請を認めていただけるということでございまして、私も認識をしているところでございますが、しかし申請地に隣接した土地を所有している場合、先ほど申し上げましたように、530平方メートルないし540平方メートルが認めてもらえない場所もあります。つまり１筆の土地を500平米に分筆しなければなりません。１筆が例えば1,000平米なり面積が大きい土地を利用するときは、500平米以下に分筆することは至極当然なことであります。しかし、530平米という１筆になっている土地を500平米と30平米で分筆せよということは、私は理解に苦しむのであります。つまり30平米という極めて狭い土地の利用価値がなくなるおそれがあり、遊休地化することも考えられます。このような申請に対してどう指導され、解決を図っているのかお伺いします。
64 【高橋都市整備課長】 委員さんがおっしゃるように、隣地に一体的に利用できる農地を所有している場合は、500平米に分筆するよう指導しております。隣地を所有している場合においても土地の形状や利用状況など、個々の状況により判断をしております。
65 【岡田（光）委員】 ぜひ個々の状況によって判断をしていただきたいと思うんですが、土地を分筆するには大変な経費がご存じのようにかかります。業者によって多少開きはございますが、約30万円程度かかるんです。市民の負担軽減という観点から、分筆をしないで済む場合というような措置は図れないのか、その辺についてはどうお考えですか。
66 【高橋都市整備課長】 市民負担の軽減という観点から、分筆をしないで済むような場合はないかということでございますが、開発許可申請につきましては、市民の負担を軽減できるように事務手続等の簡素化に努めております。しかしながら、ご説明しているとおり、分筆につきましてはあくまで申請地の形状や段差等により判断するものであり、負担軽減という観点からだけでは難しいと考えております。
67 【岡田（光）委員】 提案基準に基づき、また特異なケースにおいて、個々の状況に応じた審議がなされるという答弁をいただきました。今後とも個々の土地の形状等を十分に把握をしていただき、個々のケースに応じた適切な審議、判断の上、土地の
有効活用が図られますよう柔軟な対応を強く要望をいたします。
次に、水道事業関係についてですが、まず検針業務等の民間委託についてお伺いします。本市の
財政状況は、税収の落ち込みからますます深刻化する状況にあります。このような中、公共サービスの民間参入が騒がれ始め、水道事業においても例外ではなく、本市水道局では平成14年度から新たな検針業務を包括的に民間委託しましたが、委託に至った基本的な考え方についてお伺いします。
68 【松村料金課長】 検針業務等を民間に委託した基本的な考え方でございますが、水道事業におきましては水の需要がここ数年減少傾向にありまして、これに伴います料金収入の伸び悩みで大変厳しい状況が続いております。こうした中、水道局では事業の合理化、事務事業の見直し等、局を挙げて努力しているところでございます。そして、今後は将来に向けてより一層の経営基盤の安定化を図ることが大きな課題でありまして、使用者でありますお客様に安心して水を
供給できる体制づくりが必要であると考えております。このようなことから、公営企業の原則であります経済性を発揮し、事務執行体制の合理化、経費の節減、そしてより一層のお客様サービスの向上を図る目的で民間委託を行ったところでございます。
69 【岡田（光）委員】 次に、民間に委託した業務及び職員が行う業務についてどのようになっていますか、お伺いします。
70 【松村料金課長】 委託した業務でございますが、平成13年度まで個人に委託をしておりました水道メーターの検針業務、引っ越し等に伴う中止精算業務、滞納整理業務、さらには13ミリメーター器の取りかえ業務等を委託をいたしました。さらに、職員が行っておりました窓口受付業務、口座振替業務、還付業務、収納消し込み業務等をあわせて委託をしたところでございます。委託に適さない業務につきましては、職員がこれまでどおり行っておりますが、内容といたしまして、滞納者に対して給水を停止する停水執行業務、上下水道料金の調定業務、財務会計処理業務、メーター器の購入等の管理業務、さらには受託業者の指導、監督などでございます。
71 【岡田（光）委員】 ただいま答弁にありましたように、料金課の所管する業務のかなりの部分が委託化され、管理部門、管理的業務に限って職員が行っているようでありますが、委託の大きな目的として経費の節減が挙げられているわけですから、当然委託に伴う組織や人員の見直しが行われ、市長の言っているスリム化が図られているものと思います。昨年の機構改革に引き続き15年４月、本年４月さらに機構改革が行われるわけですが、改組や委託化によって人員体制はどうなるのでしょうか。
72 【飯塚総務課長】 多分15年度の人員規模と、こういうお話ではないかと思うんですけれども、15年度の人事異動を控えた現時点で正確的な数値は控えさせていただきたいと、このように思っております。今回の機構改革に伴いまして、１部１課４係が減少するということになりますので、当然最低６人が減員となるということでございます。加えまして、料金課の業務委託化による15年度での体制見直し、それから下水道施設課ポンプ場の監視業務の一元化を14年度で工事をやりましたので、それによる見直しなどによる整理で、減員となる部分が出てまいります。一方で、下水道の整備が着々と推進しております。それによります下水道管の管理業務等の業務が増加をしているということになりますので、そういった部分については職員の増員を計画をしております。
以上のような見直しによりまして、新年度の水道局の上下水道の人員体制というのは本年度当初で215人、管理者を除いてでございますが、その体制からおおよそ200人程度になろうと、このように予定をしているところでございます。
73 【岡田（光）委員】 今お答えいただきました215人から200人程度になると、内容的には増員の部分もあるというお答えでございましたが、きょうの場で時間ございませんから、いろんな細かい点については議論をいたしませんけれども、何といっても今回組織改革の中で職員の数が減ると、職員の業務がそのことによって労働強化にならないような体制づくりをぜひしていただきたい。さらに、市民が不安のない、安心して利用できる水の
供給に万全を期されるよう要望いたしまして、この項終わります。
最後でございますが、下水道事業会計予算についてお伺いします。平成15年度予算の市長説明におきまして、平成16年度から公共下水道認可区域の見直しに向けた計画策定を行いますとありますが、具体的にどういうことであるのか内容についてお伺いします。
74 【荒井下水道建設課長】 流域関連公共下水道につきましては、現行の認可期間が平成15年度までであり、また未整備の区域も少なくなってきているため、平成16年度からの事業実施に向けて平成15年度内に認可変更を行い、
事業区域の拡大を図りたいと考えております。また、変更認可計画については、県の計画に沿って平成22年度を目標とする考えであります。また、区域の拡大に当たっては住民要望等も踏まえ、優先度を勘案しながら計画を策定し、整備促進に努めたいと考えています。以上でございます。
75 【岡田（光）委員】 我が会派は、平成15年度予算について公共下水道認可区域の拡張と整備の促進を要望しております。これについては、ぜひ進めてもらいたいと考えております。予算書472ページを見ますと、平成15年度末で企業債未償還残高が510億円ほどになると見込まれております。一方、経常的な支出であります収益的支出に建設的な支出の資本的支出を加えた支出予算全体では123億円ほどであり、企業債未償還残高は支出予算全体の実に４倍以上になると思っています。一般的において市債残高が当初予算を若干上回っているということで論議になり、
財政状況について懸念をされるということから考えると、下水道事業会計の抱える負債は一般会計とは比較にならない膨大なものと言わざるを得ません。事態はかなり深刻だと私は思っています。当局のこのことについてどのように認識をし、対応しようとしているのかお伺いします。
76 【飯塚総務課長】 下水道のお話について、今のように大変深刻な事態になっております。最初の認識のお話なんですけれども、下水道事業は建設途上と、こういうこともございまして、多額の未償還残高が残ったということでございます。下水道そのものは、やはり市民要望が強く、これまで普及拡大を積極的に進めてまいりました。このようなことからその事業実施には多額の建設投資が当然のごとく必要になるわけでございます。そして、その事業費は企業債、長期債の借り入れということに頼るということになるわけでございまして、今のところ既にほぼピークの状態にあるというように考えております。しかし、現在のような状況になっておるわけでございます。15年度の当初予算では、支払利息が下水道使用料の６割近くに達すると。言いかえますと、いただいた下水道使用料のうち６割ぐらいが利息の支払いに回るという、そういう状況になっております。加えまして、繰り越しの欠損金が15年度末には44億円を超えると、このような状況になっております。極めて深刻な状況であると、このように認識をしております。そこで、この対応でございますが、まずはその効率的な事業運営に努めて経費の節減を図っていくということが当然必要でございますが、厳しい経済状況下のもとで負担軽減のために行っております資金ベースという方法による使用料の改定、これを現在行っておるわけでございますが、いずれは水道事業同様の本来的な損益ベースによる使用料改定に変えさせていただいて、適正なコストの回収を行って赤字体質からの脱却を図る、こういうことが必要ではないかと、このように考えております。
77 【岡田（光）委員】 負債額は、ピークに達した状態にあるということのお答えがございました。負債額がこのようにふえてしまったのは、下水道事業会計が水道事業会計と同じように独立採算制が原則の企業会計としているためではないかと常々私は考えております。本来下水道事業は、
区画整理事業や街路事業など
都市計画事業と同様に、一般財源の投入がなくては成り立たない事業なのではないでしょうか。他都市では、企業会計を採用しないところが多いと聞いております。下水道事業会計について今後も企業会計で行っていくおつもりなのか、当局の見解をお伺いをいたします。
78 【飯塚総務課長】 下水道事業は水道と違いまして、公営企業法は任意適用ということになっております。水道は当然適用ですから、企業会計方式、複式簿記でやらなければならないということなんですが、公共下水は任意適用ということになっておりまして、前橋は昭和38年から公営企業法を全面適用してやってきております。そういう状況でございますが、一方で公営企業の採用のいかんにかかわらず、地方財政法では特別会計によって独立採算の原則で経営をしなさいよということが規定されております。全国的には確かに今お話がありましたように公営企業法を適用していない、いわゆる企業会計を採用していないということでございますが、そういう自治体が多いのは事実でございます。法非適の自治体の中でもやはり前橋と同じように整備途上にあって、多額の地方債の利息を支出している厳しい
財政状況にある団体が多数ございます。そういうことから、企業会計を採用しているから、負債が多額に上ったと、こういうことは必ずしも妥当とは言えないんじゃないかと、このように考えております。また、ご承知のように近年自治体の一般行政部門においてもバランスシート、こういったものの作成、それから公表など、こういった試みが行われ始めております。そういったことで、一般行政部門においても企業会計的な手法によって
財政状況をより正確に把握して認識する必要性というものが高まってきております。今申し上げましたような背景とともに、水の
供給から排水の処理、それから放水までの一連の水の循環を同一の前橋のような企業会計方式で取り組むことで、上下水道の両事業の効率化、合理化が図られるものと、このように考えております。したがいまして、今後とも前橋におきましては上下水道事業の連携による一体的な企業会計による経営で事業運営を進めていきたいと、このように考えております。
79 【岡田（光）委員】 お答えいただきました。今の経営状態の変更はないというふうに受けとめました。
そこで、四つ目の質問でございますが、今質疑してまいりましたように、認可区域の拡大については了としながらも、将来の財政負担を考え、相当効率よく整備を進めないと、使用料収入で返済ができないという事態に私はなってくるんじゃないかなという懸念を持っています。下水道事業は、大切な
都市計画事業であり、環境面や衛生面から、そこに住む市民の生活における文化水準のバロメーターで私はあるというふうにいつも思っています。普及率の一層の向上が望まれますが、効率的な整備という点ではどのように進める考えなのかお伺いします。
80 【荒井下水道建設課長】 汚水を処理する事業としては、公共下水道以外にも農業集落排水や合併浄化槽などがあり、これまでも汚水処理計画に沿って、それぞれの事業の役割分担の中で連携を図りながら整備に努めてまいりました。今後も引き続き連携を深め、各事業の特徴を生かしながら整備を行っていきたいと考えておりますが、下水道事業についても投資効果を踏まえた
事業区域の設定やコスト縮減等にも十分に配慮しながら、より一層効果的、効率的な事業展開が図れるように努めていきたいと考えております。以上でございます。
81 【岡田（光）委員】 下水道事業会計について４点ばかり質疑をしてまいりました。汚水処理計画に沿って、一層効果的なあるいは効率的な事業展開を要望いたしまして、私の質問を終わります。
（高橋一郎委員）
82 【高橋委員】 初めに、市営住宅の管理戸数の適正化、これについてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
市営住宅の管理戸数の適正化、これは私は委員会または総括でやってまいりました。既設の市営住宅ストック総合活用計画策定の現状を質問いたしましたところ、当局はこの中で市営住宅の需要と役割などを検討して、ストック活用の基本的理念と目標を設定をして、これに基づき、最適な整備手法のもとに市営住宅を適正に管理していくというふうに答弁をされております。
そこで、お伺いをいたしますが、市営住宅の需要はどのような方法でなされるのか、あるいはなされたのか。されたとしたら、その結果どのようになったのかをまずお聞かせをしてください。
83 【片貝住宅課長】 市営住宅の需要予測につきましては、国で示した第８期住宅建設５カ年計画による推計方法に基づきまして、将来人口と世帯数を予測し、このうち住宅に困窮している世帯、民営借家の家賃の支払いが困難な高齢者世帯と子育て世帯を推計し、この世帯を新規の市営住宅の入居対象者としております。この推計結果をもとに今後建てかえによる増加分と退去等に伴う空き家活用により対応できる入居数を勘案しますと、本市の人口は減少に転じ、世帯数は単身、夫婦のみの世帯といった世帯人員の少ない世帯は増加傾向にあるものの、将来的には減少に向かうものと予測される中、現管理戸数を相当数減らしても需要にこたえられるという推計値となっております。
84 【高橋委員】 全くそのとおりだと思います。まず、質問をした中で私どもに答弁をいただいた中で、住宅は現在前橋は１万3,200戸余っているんです。その余っていることによって、非常に民業の圧迫という形で大変貸し家を持っている人は困っている。
固定資産税を払わなくちゃなんないし、貸し家はあいているし、どうにもなんない。そして、そういう中で、先ほどの答弁があったように家賃の滞納が今までで１億6,000万円、１年間で3,000万円も滞納している。こういうことになると、住宅困窮といっても非常に公平性に欠けるんじゃないか、市民から見て。
そこで、基本的理念と目標設定についてお尋ねをいたします。今後管理戸数を相当減らしても大丈夫だという推計結果からして、ストック活用の基本的理念、目標の設定をどのようなものにしていくのかお尋ねをいたします。
85 【片貝住宅課長】 ストック活用の基本的理念と目標につきましては、市民の多様なニーズに対応し、必要な世帯に必要な量を的確に
供給できる市営住宅の整備と管理を総合的に進める必要があることから、市民共有のセーフティーネットとしての住まいづくりを基本理念に位置づけまして、今後の市営住宅は市場の誘導と補完としての
供給、ストックの計画的再生と
供給量の抑制、多様な住まい方に対する支援、地域の
まちづくりに寄与する住宅整備を基本的目標に設定したいと考えております。
86 【高橋委員】 そのとおりです。やはり時代が変わっているんです。変われば変わったようなやはり変化に基づく対応が必要だというふうに思います。
そこで、今後の取り組み方針について伺います。今答弁をいただきました、国においてのいわゆる８期５計の中でもストック重視、市場重視を基本的施策の一つとして示されていると、このことはまさに私は以前からいろんな意見として提言をしているということと合っているというふうに思うわけであります。まして国も民間ができる分野は民間に任せて、公共は市場の誘導、補完が中心的な役割ということを強調しているんじゃないかというふうに思っておりますので、このような対応をするべきであろうというふうに思います。本市におかれましてもこのストック活用計画の中で、この方針を踏まえ、いち早く取り組みをなされたことは大変すばらしいというふうに評価を私はしております。このようなことからも活用計画を策定することを踏まえて管理戸数を見直すとともに、残った既設の市営住宅の住環境の整備に努める必要があると思いまするが、今後の取り組み方針はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
87 【片貝住宅課長】 今後におきましては、活用計画に位置づけられた整備手法を基本に実施していきたいと考えております。この整備事業等は、相当長期化いたしますので、関係部課とも連携を密にし、
総合計画、
実施計画に基づき計画的に取り組んでまいりたいと考えております。特に用途廃止や全面改善と位置づけられる住棟には、現入居者の移転や住みかえ等の住戸の確保が必要不可欠なことなどから、入居者の理解と協力のもと管理戸数の減を含め、適切な
供給管理に努めてまいりたいと考えております。
88 【高橋委員】 ぜひその方向でお願いをいたします。
次に、六供の水質浄化センター、この機能診断結果についてお尋ねをいたします。水質浄化センターは、昭和三十七、八年かな、ごろから非常に活躍をしておりまして、今私の記憶では１日10万トンぐらい処理しているんじゃないかというふうに思っています。そして、大変老朽化をしてしまった。だから、そうかといってこのような厳しい財政の中だから、なるたけその施設を長期に機能させるということが大事だというふうに思っています。そこで、平成14年度に専門機関に施設全体の現況調査を依頼した結果どういうふうになったか、まずお聞かせください。
89 【田中下水道施設課長】 前橋水質浄化センターは、供用開始以来40年が経過しております。処理施設は土木、建築等の構造物と機械、電気設備で構成され、それぞれに耐用年数が異なります。機械、電気設備関係の耐用年数は10年から25年程度で、処理機能を維持するために、年次計画に基づき更新工事等を行っています。また、土木、建築構造物は鉄筋コンクリート製であるため、耐用年数は50年となっており、現在まで適正な補修等で対応してまいりました。しかしながら、経年劣化等が懸念されるため、平成14年度に機能診断を日本下水道事業団に委託して施設の現況調査を行いました。診断項目は、処理水質にかかわる処理機能、処理施設の施設機能及び維持管理全般にかかわる内容で、関係書類と現地調査により実施したものです。その診断結果の総評としては、一部の構造物に経年劣化が認められるものの、現状においては機械、電気設備の更新は適正に行われており、設備及び水質等にも処理機能に問題はないとの報告であります。
90 【高橋委員】 ご答弁をいただきましたように非常に老朽をしているけれども、非常に大事な施設だから、管理をよくしているから、一部劣化は認めるけれども、大丈夫だということでございまして、ぜひひとつ大事な施設で、あれをつくるとすれば大変なことですから、これからもよく管理、運営をしていただきたいなと思っています。そして、部分的にやはり私どももよく視察に行くんですが、どうもここのとこは直した方がいいなという面が多々あると同時に、一番の心配はやはり臭気がどうも出てきて、これがなかなか防止できないなというふうに実は思っています。臭気というのは、すぐ人間がわかりますんで。
そこで、今後の施設整備なんだけれども、処理施設は環境保全、これは極めて重要だと、当然です。そして、機能の維持を図る上で今後、今答弁の上に立った中でどのような対応を考えているのかお答えをください。
91 【田中下水道施設課長】 現有の処理施設は、20年から40年が経過しております。この間の技術の進展や災害の発生により、下水道施設設計指針や耐震基準等多くの基準が改正され、一部の処理施設はこれら基準には適合していないのが現状であります。したがって、長期的には全面的な更新が必要となりますが、認可変更などの手続や長期の工事期間と多大な費用を要することとなります。これらのことから、当面は機能検査報告書結果を詳細に検討するとともに、必要と思われる部分についてはさらに詳細な調査を行い、現施設の改修計画を策定の上、できる限り延命措置を講じるとともに、より一層の適正な維持管理を行い、機能維持に努めてまいりたいと思います。
92 【高橋委員】 ぜひそのようにして、大切な施設ですから、延命工作をしていただいて、市民の必要不可欠な施設として大事にしていただきたいと思います。
次に移ります。南部拠点地区における今後の開発見通し、それと地域整備、これについてお尋ねをいたします。現在群馬県が産業技術センター、これを工事がどうも今月いっぱいで完成をして、これからソフトの分野に入って、大変な役割を果たす研究所が設置される。９月にオープンするというふうに言われています。あらゆる中小企業の方々が大変熱い眼で実は期待をしております。また、当局も何とか群馬の産業を振興するということで、異業種分野についてもあれとこれと組ましたらどうだ、あれとこれと組んだらなおいいものができるんじゃないかという形で、オープン前からいろんな企業にアドバイスし、指導しています。大変有力なこれから開発をされ得る新産業分野の中で、ぜひこういうふうにしたらどうだといういろんな予算をとっていただいて、新しい群馬県の食の産業を普及させようという形で実は頑張っている会社があります。私もそこに高崎で群馬県でも有数な技術を持っているところとつなげまして、実は10ミクロンクラスにある部品を破砕をいたしましたら、これが大変すばらしいものになると。特に小麦、コンニャク、その他に入れると健康食品として普及するということで、大変そういうような研究を今進めさせております。
そこで、ここにはご案内のとおり産業技術センターができて、それで総括でも言ったように5,000億年商やるベイシアグループの研究所並びに本社機能が移ってくる。そして、これについても中小企業は、今群馬県の中でこれからよくなるところ、必要なところはどこかということよく知っていますから、どうしてもあそこに熱い眼をするんです。そこで、この区域については
区画整理をするということになっておりまするけども、現状はどういうふうに進んでいるか、まずその１点をお尋ねをいたします。
93 【高橋都市整備課長】 土地
区画整理の現状についてでございますが、特定保留地区内の亀里地区、鶴光路の一部において計画をされております仮称、前橋亀里地区
土地区画整理事業は、地権者の同意を得て株式会社ベイシアが行う事業でございます。過日
区画整理事業の施工準備を行っている旨の準備届及び
土地区画整理事業に関する技術的援助の申請が提出されました。現在は、施工予定者において事業計画の作成を進めている状況であります。
94 【高橋委員】 ぜひどんどん進めてもらいたい。
そこで、ベイシアが計画しているその
区画整理事業、いろいろこれは認可が、
調整区域だから、必要だと思うんですけれども、この事業計画の認可、この見通しはどうなりますか。
95 【高橋都市整備課長】 今後の見通しでありますが、事業開始が平成16年の中ごろの見通しであります。事業期間は２年程度となると考えております。
96 【高橋委員】 それはよかったと思います。
実は、ここのところへ私どもに直接、年商1,000億円ぐらいの会社ですけれども、25日に専務が参ります。そして、ぜひひとつあの周辺に進出をさせてくれ、こういう今実は引き合いがございまして、これからこのベイシアの状況を見ながら、ある程度これを模範をして進めてくる、また進めるべきだというふうに思っています。したがいまして、さらに総括でも私がお話ししたように、民間企業がどんどん実は進出してくるというふうに私は思っています。そこで、今後この南部拠点地区のほかのゾーンの整備についても、これは今後前橋は口を出して知恵を出して金は人に出させる、民活でやらなきゃならん。そうでなけりゃとてもじゃないけど、財政もたない。だから、そういう意味で民間活力を活用した整備を進めるべきだというふうに私は持論を持っています。そこで、南部拠点地区の整備の考え方、これについてお尋ねをいたします。
97 【高橋都市整備課長】 前橋南部拠点地区の整備の考え方についてでございますが、新産業業務研究開発ゾーン以外の流通ゾーン、居住ゾーンなどの整備につきましても、基本計画に沿って優良企業等が進出しやすい環境を整えながら、民間活力を活用した拠点の整備を
まちづくり協議会や地元の皆さんとともに今後も取り組んでいきたいと考えております。
98 【高橋委員】 全くそのとおりだと思いますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
次に入ります。そうなってまいりますと、南部拠点について、これは水道は問題ないと思うんですけれども、下水道はどうかなという気がいたします。県の今言った技術センターの建設または民間による
区画整理、また北関東道路北側21.4ヘクタールについては今度は市街化に編入をする。当地区を取り巻く環境は非常に一変してくるし、これが前橋の恐らく産業の活性化と前橋の活力の大きな原点になるというふうに私は思っております。下水道の計画も当然整合させていくべきだと思いまするけれども、その整備に関して基本的に南部地区はどういうふうに整備をしていくのかお聞かせください。
99 【荒井下水道建設課長】 南部拠点地区につきましては、現在までのところ公共下水道事業計画に位置づけがされておりませんが、何らかの整備を行う必要はあると考えております。下水道計画の策定につきましては、当地区の
まちづくりの考え方と密接な関連がありますので、計画の推移等を見守りたいと考えておりますが、現時点では具体化するに至っておりませんので、当面拠点地区内は個別処理での整備を行い、将来的に公共下水道が整備された場合は接続していくといった形で検討を進めたいと考えております。以上でございます。
100 【高橋委員】 わかりました。それより方法ないと思います。恐らく個別で環境に問題のないような指導をよくしていただいて、個別で設置させると、将来はそれ一つに持っていくと、そういうふうに、ぜひお願いをしたいと思います。
次は、公共工事の下請業者の把握方法、これについてお尋ねをいたします。ご案内のとおり経済情勢は非常に厳しいです。その中で特に倒産が一番大きいのが建設関連業者であります。とにかく前橋は8,000事業所の中で建設関連1,600社もあるんです。したがって、前橋の産業は建設業であると言っても過言ではないというふうに思っています。したがいまして、それだけに非常に倒産の比率が高いということであります。したがいまして、それはいいんですが、困るのはよく協力業者という名目のため下請している業者、これがなかなか基盤も弱いし、物を買ってもらうから、担保よこせとも言えない。したがって、非常に経営が不安定。それで、健全性の確保に苦慮していてもなかなか難しいというのが実態であります。私どもの会社でも400件ぐらい実はお得意さんがありますが、公共事業している会社が年間に四、五社倒産しています。前橋市の指名業者が倒産しているんです。だから、困っちゃうんです。そして、どうしても私ども物を買ってもらうんだけど、いなくなっちゃう、つぶれちゃうから。そこで、つぶれちゃったところはしようがない、これは死んじゃったんだから、あきらめるんですけれども、市の仕事をとっていながら金を払わない前橋市の業者がいるんです。これは、ほかの業者じゃなく、うちのお得意さんにいるんです。だから、よくわかるんです。こういう中で特に下水道の仕事やっているんです。したがいまして、これは下水道だけじゃないけれども、公共工事を発している立場として特に水道局に下請業者の状況把握、これはどういうふうになっているか、まず聞かせてください。
101 【飯塚総務課長】 今下水道の仕事というお話ありましたけども、水道局だけでなく、前橋市としての対応ということをやっておりますので、そのようなことでお話をさせていただきたいと思いますけれども、今ありました元請と下請の関係につきましては、ご承知のように適化法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、こういう法律が施行されまして、受注者は下請契約の総額が、一般の工事についてですけれども、3,000万円以上、あるいは建築一式工事については4,500万円以上、こういうものについては下請の状況について報告書を提出することが義務づけられたところでございます。これに伴いまして、建設工事の施工体制の適正化を図るため、前橋市では前橋市建設工事の施工体制の適正化に関する要綱、これを制定しまして、契約の金額が130万円を超えるすべての工事について請負業者から下請がある、ないにかかわらず下請の状況報告書を提出させて、下請の状況を把握しているところでございます。特に契約金額が2,500万円以上の工事につきましては契約書の写し、それから施工体系図等の提出を求めて、下請状況について幅広い把握を行っているところでございます。加えまして、工事の担当課長、それから監督員等が定期的に工事現場において施工体制の確認を行い、適正な運用の確保を図っているということでございます。
102 【高橋委員】 全くそのとおりなんですが、なかなかそうはいかないのが現実であります。
そこで、前橋市建設工事に関する留意事項というのを、要するにいろいろ発注をする立場から、各市の業者にこれを出している。その中で４の項目に、下請業者との適正な契約及び代金支払いについてということで、元請、下請取引の適正化が求められていることから、下請業者に対する適正な代金支払い等の確保に努めることということで、建設業法第24条の３を列挙して、ちゃんとただいまの答弁のようにしなさいよというふうに言っているわけであります。しかしながら、工事を受けるでなくて、物を売るという立場もやはり下請でございまして、そんな契約はなかなかできないという状況であります。強さと弱さの関係だと。
そこで、元請業者と下請業者の対等な関係の確保、これについてお尋ねをいたします。地元建設業者の健全なる育成、地域経済の進展の見地、元請業者と下請業者の関係については、建設業法等の関連法令の趣旨を遵守して対等かつ適正に行われることが従来にも増して強く求められるということは当然であります。こうしたことから、経営基盤の脆弱な下請業者に対し、短期間での代金支払い及び元請業者と下請業者の対等な関係を確立するために、公共工事を発注する本市の立場として、元請業者にどのような対応あるいは指導をしているのか、また下請業者から元請業者の代金支払い等について相談等があったとき、例えば今総務部長は全般的な答弁をいたしましたが、所管が建水ということでございますので、水道局としてはどのような対応するのか伺いたいと思います。
103 【飯塚総務課長】 元請、下請の関係は、やはり今委員さんがおっしゃられましたように当然対等な関係であるわけであると思っております。そういう中で、基本的には民民でございますから、民民の中に公の立場で入っていくという難しさもありますけれども、公の機関として公共工事を発注した立場とすれば、やはりそこを簡単に見逃すわけにもいかないという考え方を持っております。そこで、まず指導のことでございますけれども、元請、下請の取引の適正化を確保するため、これ前橋市全体でも出しておりますが、水道局としても年末等に出す業者への通知、今議員さんがおっしゃられましたような通知、それから局の担当工事課が行う講習会等を行っておりますが、そのようないろいろな機会をとらえて元請の業者に対しまして、下請契約を締結しようとするときは、先ほど申しました対等の関係から、適正な下請代金の設定あるいは契約の締結、施工体制の確保、それから下請業者等への適正な前払金、下請代金の支払いの履行、建設業法に定められているような支払いの履行、それから雇用管理などの指導等を行い、元請、下請関係の確立に努めるよう指導しているところでございます。
それから、相談等の関係でございますけれども、代金の支払い等の相談があったときには、まず工事担当課において事情の調査を行い、下請契約の内容あるいは履行等で不適切な部分があれば、元請業者に対しては是正指導を強力に行っていくということで考えております。
104 【高橋委員】 地元の企業を健全に育成をするということになれば、当然公共事業をやる企業もやはり健全な経営をしなさいよという指導をしてもらわなきゃとにかく困りますので、今の答弁のようなご指導をしていただきますようにお願いをいたします。
次に、長瀞沿線、これは私はもう何度も何度も総括やとにかく委員会で質問しているんですけれども、これについてまた質問いたします。これは、まず指定幹線道路、これを頭に入れてもらいたいんです。というのは、とにかく昭和大橋の通りなんかは24メーターの沿線、または駒形線は指定幹線道路ということで、倉庫だとか、その沿線の運輸の免許を持っているところにはそういうものをつくるということで許可になる。ところが、これができたことによって虫食いだらけで、ほかのものがつくれない。指定幹線道路は、私は非常に課題がある、要するに道路だというふうに実は思っています。したがいまして、そういう観点から質問しているわけであります。特に一番群馬県で脚光を浴びておりますところの要するに南部拠点と本市の中心街と非常に距離が離れています。あそこが中心街として大きく発展をしても、本市と非常に離れていますから、どうしても完成をした長瀞沿線とつなげていく、そしてましてあれだけの投資をしたとにかく長瀞線ですから、あの辺一帯をどうこれから稼がせるか、こういうことが大事だと、いわゆる規制の緩和をすべきだろうということであります。そこで、いわゆる群馬県は、これは同じ北関東の中でも非常におかしいと思っているんですけれども、埼玉県、全国一律であった市街化調整機能開発規制を、周辺の環境への配慮を条件に市町村の土地利用計画に沿っていれば、いわゆる総括でも言ったように工場、物流、ショッピング、こういうことが条例の制定を目指して現在取り組んでいるということであると。群馬県も遅まきながら、栃木も埼玉県がそれをやったんではおかしいじゃないかという大分指摘を受けまして、今都市計でも勉強を始めたという情報は入っています。どうなるかわかりませんけど。そういうことで、私も昨年の３月議会におきまして、前橋長瀞線沿線の土地利用については、南部拠点地区の開発状況や農業を取り巻く環境を見定めながら検討していく必要があるというふうに当局は答弁をしていただきました。その後南部拠点地区開発については、民間企業の研究施設の進出が決まり、大きな動きが出てまいりました。まして先ほどの答弁の16年には方向が出てくる。こうした状況の変化を
都市計画としてはどのように受けとめられているのか、再度お尋ねをいたします。
105 【
久保田都市計画課長】 南部拠点地区の開発につきましては、本市の
総合計画にも位置づけられているとおり、北関東自動車道の前橋南インターチェンジに隣接しての利便性を生かした
まちづくりを推進するということでございます。議員さんご指摘のとおり、現在前橋南部拠点地区の新産業業務研究開発ゾーンにおきまして、民間企業の研究施設の進出が決定され、民間活力を導入した整備が推進されるとともに、県の産業技術センターの建設についても本年９月の開所を目指し、着実に進むなど、南部拠点地区の基本計画に沿った計画が動き出してきておるところでございます。こうした計画につきましては、今後の南部拠点地区全体の開発にとっても大きな波及効果が期待できるとともに、本市の発展についても必要不可欠なものであると認識をしております。
106 【高橋委員】 全くそのとおりだと思います。
そこで、南部拠点地区のこうした動きをより確かなものとするためにも、前橋長瀞線の沿線開発を促進をしていくという必要があるというふうに思っています。当局におきましてどのように考えているのかお伺いをいたします。
107 【
久保田都市計画課長】 前橋長瀞線の沿線開発の考え方でございますが、長瀞線は本市の中心部から高崎、藤岡を結ぶ都市間連絡道路としての重要な幹線道路でございます。４車線以上の幹線道路沿線の開発につきましては、大規模な流通業務施設の開発を認める指定幹線道路の基準がございます。先ほど委員さんからもご指摘があったようですが、これまでは本市は市街地から放射線状に延びていく幹線道路については沿線指定を行わず、環状的な道路の中から指定を行っていくという方針で事務を進めてまいりました。しかしながら、平成12年の
都市計画法の改正により、
市街化調整区域の土地利用規制の緩和が可能となったことから、本市におきましても
市街化調整区域の土地利用方針について、現在検討委員会を設置し、ご意見を聞きながら検討を進めているところでございます。したがいまして、４車線以上の幹線道路沿線の土地利用につきましても、この方針に沿った対応が基本であると考えているところでございます。長瀞線沿線につきましては、本市の開発重点地区である南部拠点地区と直接つながる道路でもございますし、また南部拠点地区の開発については、先ほどご答弁させていただきましたとおり、今年に入り、民間企業の進出が決定するなど、大きな動きもありますが、引き続き開発動向を踏まえながら、また地域の特性を考慮し、関係機関と十分な調整を行いながら検討をしてまいりたいと考えております。
108 【高橋委員】 ぜひそうしていただきたいと思います。４車線道路というふうに規定を国がしていますから、したがってこれは長瀞線は整備が終わった。また、これからもほかの地区でも４車線のところが整備されれば、当然その沿線開発というものを前橋の活性化のために、これは大いに開発をしていくという必要があるというふうに思います。難しいいろいろな法律があると思いまするけれども、今のご答弁のように頑張っていただきますようにお願いをいたします。
最後になります。
区画整理における宅地造成の状況、これについてお尋ねをいたします。
区画整理では農地とか、また宅地を当然道路計画に合わせて宅造をしております。宅地造成で搬入する土砂の量、質の現状、これをまず聞かせてください。
109 【
関口区画整理第一課長】
区画整理第一課、第二課、両課で搬入する土砂の量は、１年間で約４万立方メートル使用しております。土砂は、安定して
供給の見込めます、赤土と呼んでいます関東ロームと石や砂のまじりました山ずりを使用しております。以上でございます。
110 【高橋委員】 全くそのとおりなんです。ところが、搬入土に対して地権者からはいっぱい実はクレームが出ているんです。黒土のいいところにあったのに、それみんなとられちゃって、真っ赤っかな土が来て、雨が降りゃどうしようもない、水は浸透しない、車はおっこっちゃう、植木を植えれば育たないということで、当然
区画整理の実施前と、よく照応の原則というじゃないですか。そういうふうに私どもは認識して、黒土があったところは黒土を入れてやんなきゃまずいだろう。関東ローム４万立米、これどうしようもない。地権者から搬入土に対する問題、これは全然ありませんか。聞かせてください。
111 【
関口区画整理第一課長】 搬入土に対しまして、地権者の方から使い勝手によりまして、石が入っていない土とか、石がまざっている土等の要望がございます。そこで、石のない量的に確保しやすい赤土を原則的に使用しておりますが、家の建てるところや駐車場等には希望により山ずりを選択できるようにしております。以上でございます。
112 【高橋委員】 確かにうちの下は山ずりでいいんです。しかしながら、庭になるところは山ずりを入れられたんじゃどうしようもない。そうかといってあの真っ赤っかのものは困る。そして、要するに市に聞くと、これは指定だと、これでなきゃだめだと言うんです。こんなばかな話はないというふうに思うんです。そこで、私どもは地権者が、もちろん予算ありますよ、1,000円のものを2,000円にしろということは、これは無理がある。しかしながら、知恵を出して同じ価格ならば、あの土は持っていかないということであれば、それを入れてやればいいじゃないか。そんな難しいことじゃないというふうに思うんです。そこで、搬入土の種類について赤とか山だけにこだわらずに、地権者の要望にこたえるため、搬入土の種類について今後いろんな角度からの方策、これを考えていることがありますか。それを聞かせてください。
113 【
関口区画整理第一課長】 地権者からの要望にできるだけこたえたいと考えております。土の種類に関しましては、現在使用している赤土や山ずりと同等の価格で需要にこたえられる
供給量が確保できれば、選択肢の一つとしてほかの土砂についても今後検討していきたいと、このように考えております。以上でございます。
114 【高橋委員】 そのように現実に対応した対策、対応していただきますようにお願いします。以上で終わります。
115 ◎ 休 憩
【
立見委員長】 暫時休憩いたします。
（午後０時１０分）
116 ◎ 再 開
（午後１時７分）
【
立見委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（斎藤佐太夫委員）
117 【斎藤委員】 じゃ、水道の方からちょっとお願いします。
前橋全体でも、今岡田委員からも説明があったとおり、全体の公共下水についてどのくらい進んでいるか、まずその辺をちょっと聞かせてください。
118 【荒井下水道建設課長】 まず、平成14年度末の普及率についてでございますが、計画目標として定めた73％の数値については、おおむね達成できる見通しであります。また、整備面積は75ヘクタール程度増加した結果、累計で約4,320ヘクタールとなり、認可面積4,993ヘクタールに対して約87％の整備率となる見込みであります。以上でございます。
119 【斎藤委員】 非常に数字的には埋まってきたかなと思うんですが、特に桂萱地域、今石関終わって亀泉、今度上泉がかなり進んできているんですが、上泉の町全体ではどのくらいなんですか。
120 【荒井下水道建設課長】 上泉及び桂萱地区全体ということになりますが、桂萱地区につきましては
市街化調整区域の一部を含め、計画に沿って順調に整備を進めております。その結果、認可計画に対する平成14年度末での整備状況については、上泉町で約70％、また
市街化区域を含めた桂萱地区全体では、認可計画に対して約94％の整備率に達する見込みであります。以上です。
121 【斎藤委員】 上泉もほぼということなんですが、残りわずかになってきていると、今度は同じ地域の中で、上泉ということじゃなくも、非常に遠くの方だとか人口の今少ないとことかいろいろあるんで、例えば亀泉町の方も寺沢川を挟んで西の方はできておるとか、東の方が同じ町内でまだ進められないとか、そういう問題が身近な問題で話が聞こえてくるんですが、そうかといってその辺のとこ、これから残りの部分はどのように考えているんかなと思うんですが、その辺をちょっとお願いします。
122 【荒井下水道建設課長】 今後の取り組み状況についてでございますが、生活環境の改善や公共用水域の水質保全など、下水道の持つ役割は大変重要であり、また市民からも早期に整備に対する要望が出ていることは十分に認識しております。このため、具体的な認可区域として位置づけられていない地区につきましても、
財政状況等を勘案しながら
事業区域の拡大を図った上で、順次整備を進めていく考えであります。現在認可区域の拡大について県と調整中であり、平成15年度中には認可変更を行い、その後変更計画に沿って引き続き整備促進に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
123 【斎藤委員】 課長から説明していただいたんですが、今県と調整中ということですが、非常に江木、堤、堀之下の方が計画がちょっと見えてこないなと思っています。そうかといって集落排水はちょっと無理かな、いろいろの都合で。知ってのとおり、ローズタウンの方は公共下水がつながる、それを抜けた地域はまだ色づけになっていない。非常に地域の人たちも早く下水の方をつないでもらえればという要望があるわけでございまして、その辺を県と協議した中で数字的にでき上がってみたときには、ぜひ色を塗っていない地域もお願いしたいなと思っているわけで、それと続けてちょっと聞かせてもらいたいんですが、今岡田委員からも話があったとおり、下水道の事業はなかなか黒字転換に、赤字が続いているよと、できるだけ解消していくということで、できたもんからつないで日銭を稼いでいかなければならないかなと私も感じるところでありますけども、つくっても供用開始をしてもらわなければということで、その辺も一生懸命当局もやっていただいていると認識しているわけでございます。ぜひ頑張っていただいて、前橋の市民全部に
供給ができるように下水道のことはお願いいたします。
それでは次に、温水利用健康づくり施設の管理、運営について聞かせていただきます。今非常に建設が進んで、総括質問の中で宮内議員が聞いた中で生活環境部長が、進捗率は16％ぐらいいっているよと。12月オープンに向けて工事管理に努めておりますというような部長からの答弁があったようでありまして、12月オープンにこれは間違いなく大丈夫なように工事は進んでおりますか。
124 【舩津公園緑地課長】 予定どおり計画スケジュールに沿って進んでおりますので、12月には開館に向けて準備が進められるものと思っています。
125 【斎藤委員】 それで、12月オープンに向けて施設建設工事が順調にいっていると。施設の運営について３月、民間から運営事業者を募集ということでありますが、民間事業者に委託することの目的、その辺をちょっと伺いたいんですが。
126 【舩津公園緑地課長】 民間委託の目的でございますが、温水利用健康づくり施設の運営業務につきましては、良質で多様なサービスの提供及び施設の効率的、機能的な運営を目指す必要があることから、民間事業者が有する専門的な知識や経営ノウハウの活用を図るため、民間委託するものでございます。特にサービス業であることから、利用者に対する満足度をいかに上げるかとともに、運営面におきましては雇用や人員配置、運営コスト等についてのノウハウの活用を図りたいと考えております。また、この実施に当たりましては、事業者からすぐれたノウハウ等を含む提案を広く募集するとともに、この提案をもとに受託者であります最優秀提案者を選定するものでございます。
127 【斎藤委員】 今課長から説明してもらったとおり、非常にできるだけ民活でする方が、ほかの事業等もそうなんですが、そういう事業で進める方がいいかなとうちの方の会派、私もそういうふうにいろいろの面で提言しているとこでありまして、今回の事業者募集が３月14日に公募を一応締め切ったようなふうになっておりますが、この公募の結果はどうだったですか。
128 【舩津公園緑地課長】 募集要項を受領に来られた事業者が14社ございましたが、資格申請書を提出した事業者は４社でございます。このうち市内単独事業者は１社、グループ構成社は３社でございまして、この４社について資格審査を行いました結果、４社とも資格要件を満たしておりましたので、この事業者を対象に提案書説明会の開催及び提案書の提出を受けていく予定でございます。
129 【斎藤委員】 ４社といって、結構メリットがなければやってくれないんかなと思うんですが、４社は何とかやっていけるかなというように、ただとりあえず出してみてくれないかなという人と、その辺のとこが非常にあれなんですが、とにかく４社が前橋の事業に賛同してやってみたいよということを今課長からお話がありました。そうなるというと、建設工事と並行して営業日や営業時間、利用料金など具体的な運営内容について検討を始めなければならないかなと思うんですが、設備等の面でも入退館のシステム導入や備品類検討、市の担当課と運営事業者が連携を密にして対応していくべき多くの内容があるように思いますが、このようなことから、運営事業者は早期に決定しなければならないと思いますが、そこで今後運営事業者をどのようなスケジュールで決定していくのか聞かせてください。
130 【舩津公園緑地課長】 資格要件を満たしておりました４社の事業者を対象に、提案書説明会を３月25日に開催いたします。提案書につきましては、４月14日までに提出をしていただく予定でございます。その後提案書をもとに提案書の内容審査及びヒアリングを行い、おおむね５月上旬までに最優秀提案者である受託者が決定する予定でございます。本施設は、12月の開館を目標としておりますが、委員さんご指摘のとおり、決定していかなければならない事項が多々ございますので、今後も受託者の選定を着実に進めていきたいと考えております。
131 【斎藤委員】 ３月25日に説明会ということですが、１社に絞ると思いますけども、１社というんかな、その辺のとこを一番前橋として、今公園課長が答えているんですが、非常に環境整備課の方で、総括の中では部長がこういうことで答えております。その辺のとこは、ずっと今ちょっと確認させていただきたいんですが、舩津課長が今答弁していただいているんですが、舩津課長のとこでこれからもそういうことで業者選定、その辺をまとめていくんですか、それとも相談して、環境部と公園と今までの経緯があるから、一緒にしていくか、その辺のとこをちょっと確認させていただきます。
132 【舩津公園緑地課長】 昨年の９月からの施設が完成した後の管理、運営は公園緑地課の所管となりました。ただ、これまでの地元対応等の経過もございまして、推進室を窓口に今いろいろ地元対応させていただいています。今後につきましては、業者選定に関しましては、公園緑地課が施設管理者となりますので、公園緑地課を主体に推進室の協力をいただきながら、これから事業者決定を進めていきたいと思っています。
133 【斎藤委員】 よりよい業者を選定していただいて、前橋が非常にお金をかけて、市民が待望しているとこでありまして、経営的にはほかに隣接地域に同じような施設があって非常に厳しい経営になるかな。そうかといって、この間地元の青木自治会長さんともちょっとお話しする機会がありまして、暫定的に４年ほどたちますね、入ってもらう方が10万人近くになるんでというような話しして、あれも今の仮オープンの中でボランティア活動でやっていてもらいながら、非常に多いときは250人ぐらい来ていただけるそうです。そういう中で、これからもこれができ上がるというと、前橋に県内、県外からも非常に来てくれるかなと思っているんですが、市としての今後どのように考えているのか、その辺もちょっとお聞かせください。
134 【舩津公園緑地課長】 本件業務を受託しようとする事業者につきましては、前橋市内に本店を置き、すぐれた運営ノウハウとサービス力を持って本施設全体の中心となり、責任を持って運営しようとする事業者としております。なお、単独事業者かグループ事業者かは問いません。ただし、グループ事業者の場合は、代表事業者が市内に本店を置いていることを条件としております。また、事業者は業務の一部を請け負うものとして協力者を指定できるものとしております。どちらにしましても運営事業者には施設全体を調整するとともに、運営全般につきまして責任を持ってリーダーシップを発揮していただきたいと考えております。具体的な選定基準につきましては、施設運営の基本的な考え方、運営及びサービス内容、運営体制、委託料、施設運営基準、実績及び経営等を総合的に評価して受託者の選定を進めていきたいと考えております。
135 【斎藤委員】 そういうお話であります。これを立ち上げるというんですか、運営するには、どこの施設でもそうなんですが、何の事業でもそうだけど、スタートはいいんですが、長く継続する中で、前橋市の施設で非常に金をかけながらしていく中で、持ち出しをできるだけ少なくする方法はどういうことかなということで、今当局は考えていただいているんかなと思っておるわけでございまして、そこで施設はできました、この辺はまだ皆さんとも話ししていないんですが、私の考えだけでちょっと言わせてもらえば、バスをつなげないとか、車で行ける人は、施設のこの平面見せてもらった中で、車の駐車場スペースはかなりあるかなと私思っているんですが、ただ年寄りだとか、そういう車乗れない人とかの配慮もこれから考えていかなければと。富士見温泉なんかはバスが回っているんですけど、前橋もできたらその辺のとこも今から準備して、大胡の方から来るんか、それとも江木の駅、上電の駅からシャトルバスにするんかとか、もう一点路線バスを、今血管センターといったっけ、病院の方を延長してつなげていくんか、合併以後は宮城の方からのバス運行の方ともつなげるんかということで、いずれにしろ自家用車ではなくも公共交通の中で、その辺のとこが温水へ行ける、前橋から上電に乗って江木の駅おりたらバスが待っていて、すぐシャトル化で上電とあわせて行けるんだよと。桐生方面から来れば、また江木の駅からでもつなげるんだよとか、そういう方法にすれば非常にあれかなと。路線バスだというと本数が限られちゃっているんで、本数が少ないから、できるだけそういう方がメリットがあるかなということで、この前も委員会だったかなと思うんだけど、シャトルバス化するには江木の駅の前の市営住宅団地、古い団地を取り除いて幾らかロータリーを広くして、シャトルバス化していけばいいんじゃないんかいというように言った覚えがあるような気がするんだけど、その辺もあわせて考えていただきたいなと思います。
それと、今前段で話しました荻窪の自治会がボランティア活動で毎日毎日やっておりました。そうかといって荻窪の自治会に、今言う４社選定の中で１社選びました。じゃ、役目が終わりましたから、荻窪についてはもう要らないよと、そういう形にならないように、地元としては何とか今まで培った、清掃業務のことも協力していただいた、温水も今ボランティアでしてもらった、農産物展示場、即売所も今温水より早くでき上がるという中で、荻窪の自治会がその辺のとこが今まで以上に何か私からすればメリット、荻窪の自治会にお世話になっている、その辺のとこが恩返しができるような考えをつくっていただきたいなと。これはこれしろ、あれしろと言うのはわけはないんだけど、一応要望で考えておいてくれと、市全体の中で、清掃部の方を含めて考えていただきたいということは要望させておきますけども。
それと、宮内議員の答えの中で、農産物即売場が早くできて、土曜、日曜だけを早くオープンするよと、そういうふうに言って答えていますね。ただ、工事をしていて、知ってのとおり一番上は処分場の方で今工事をしている、温水施設は工事している、即売所はたしか手前なんだけど、その辺の絵を見るというと、即売所の東側の方が駐車場になっていて、今現在通っているのは、即売所の古い道がここにあるんだけど、土日だけを最初に幾らかオープンしたいよと言うんだけど、その辺の工事の流れというんかな、その辺がわかればちょっと説明してもらえるかね。
136 【舩津公園緑地課長】 今の農畜産物直売所の仮オープンというんですか、土日ということで、また今月もこの26日関係部署で工程会議というのを持っていまして、その予定で私ども公園が駐車場と整備が、とりあえず14年度予定しています繰り越しさせていただくわけですが、その工事が駐車場は早ければ５月いっぱいに仕上がる予定になっておりますので、直売所を土日オープンしても支障がない状況になるというふうに考えています。
137 【斎藤委員】 そういうふうに答えてもらうと安心するんですが、そうかといって今ボランティアでやっているあの温水も、この間行ってみたら結構来ているんだよね。そうすると、工事の方と即売所の方と非常に、温泉入った中でどうせ車で大体来るんだから、その辺のとこが工事に支障を来すような込みようじゃ困るな、おくれる工事だということで、工事が12月オープンで課長が大丈夫だと言うから、大丈夫だと思うんだけど、その辺のとこをおくれないように、そこは最終処分場もおくれないように、全部がちょうどきれいにオープンできればこしたことはないんですが、ぜひそういうことを踏まえて頑張っていただきたいと思います。
いろいろ細かいことは、課長のとこへ足を運んでまた相談に伺いたいと思いますので、これで私の質問を終わります。
（鈴木勝次委員）
138 【鈴木（勝）委員】 まず、開発審査会提案基準の見直しについてお聞きいたします。
開発などにかかわる土地利用規制について、これまで法律や通達など全国一律の基準で対応されてきたものと思いますが、社会経済状況や住民の価値観が変化、多様化する中で、それだけでは十分な対応ができないのが現状かと思います。一方、地方分権の一括法の制定など、
都市計画法の改正といった流れの中で、地方公共団体の中にはさまざまな手法があると思います。土地利用をめぐる課題に取り組みまして、個性ある地域づくりを推進する動きが各地に見受けられます。こうした中で、本市は平成13年４月に特例市に移行いたしました。
都市計画に関連する権限として開発審査会を本市独自に設置をされ、それにあわせて開発審査会提案基準が制定をされております。そして、今回開発審査会の提案基準の見直しが行われましたが、そこでまずこの基準の見直しを行った目的についてお伺いをいたします。
139 【
久保田都市計画課長】 ご質問にありましたように、土地利用をめぐる課題は全国一律の対応だけではなく、地域による独自の対応が求められていると思っております。今回の開発審査会提案基準の見直しの目的につきましては、本市が特例市に移行した際には群馬県の開発審査会提案基準を準用し、対応をしてまいりました。開発審査会を設置してから１年以上が経過したことから、地域実情を踏まえ、提案基準の運用及び市民にわかりやすい基準づくりを目指し、見直しを行ったところでございます。
140 【鈴木（勝）委員】 わかりやすいということでございますが、本市の地域事情などを踏まえ、独自の見直しを行ったということで、ぜひそのようにお願いをしたいと思っておりますが、
市街化調整区域の開発については大変厳しい規制がございます。また、その基準がわかりにくく、手続が複雑でなおかつ私ども大変市民もわかりにくい基準であるかなと思っておるものでございますが、この具体的な関係どのように見直しをされるのか、概要についてお聞かせください。
141 【
久保田都市計画課長】 見直しの概要でございますが、まず全体に共通する点といたしまして、第１におおむねや、等などの抽象的な表現をできるだけ削除し、基準の明確化を図りました。これにより、その一部の基準ではございますが、すべての項目に当てはまれば、開発審査会の議を経ずに許可処分を行い、その後開発審査会へ報告を行うような制度に変更を行い、申請から許可までの迅速化を図っております。
第２に、できるだけ専門用語を削除し、市民にわかりやすい表現としたところでございます。
第３といたしまして、審査をする上で必要となる項目を改めて精査をいたしまして、開発許可手続の簡素化、迅速化を図ったということでございます。
第４といたしまして、共通事項が多い基準につきましては統合を図り、一つの基準とするとともに、本市の実情に合わないものについては廃止をいたしました。この結果、25項目ありました基準を17項目にまとめることができたというものでございます。また、個々の基準ごとの見直しでございますが、一例を挙げますと農家の次男、３男等が親から土地を借り受けて集落内に住宅を建設する場合、つまり分家住宅という基準でございますが、現行では共同相続人全員の同意を必要としておりましたが、これを改め、土地の権利を有する者のみから同意を得ることで足りることとしております。また、独身者の年齢制限を30歳から20歳以上ということに改めております。また、その申請地が勤務地と遠隔でないこと、開発に関する資金計画が出されていることなどの項目は削除してございます。さらに、公共事業等により建築物を移転する場合には、現行では土地収用法の対象事業のみが対象でございましたが、地方公共団体が行う事業についてもその対象を広げることで改めております。
以上が見直しの主な内容でございますが、それ以外にも地域実情に応じたきめ細かな見直しを行っております。以上です。
142 【鈴木（勝）委員】 基準の明確化を図るということでございますが、わかりやすい表現としたことに対しまして、また透明性であることも大変重要かと思います。手続の簡素化や迅速化を図ったということ、また市民の負担を少しでも軽減するという点、大きな効果があると思っております。さらに、申請地と勤務地の距離などの要件を削除した点、自動車や新幹線、さらには交通機関が発達した今の現状を十分考慮した見直しと思われます。ところが、せっかくその見直しを行っても、住民が改正をされたということを知らないということでは困りますので、またその現行の基準で開発という形で検討されている方があろうかと思います。そうした方々にも見直しの内容などを知っていただく必要があろうかと思いますので、そこで行政の情報公開など説明責任といった観点から、住民への周知はどのように行うのかお伺いをいたします。
143 【
久保田都市計画課長】 新しい開発審査会提案基準は、この４月１日から適用になります。住民への周知方法といたしましては、平成15年、この２月１日号の広報まえばしに掲載をしてございます。また、同じく２月１日から６カ月間、市内11カ所の地区公民館で基準を改正する旨の資料を掲示するとともに、閲覧できるようにしてございます。また、
都市計画課と都市整備課の窓口には見直し内容をわかりやすく記述いたしたものを備え置きまして、申請時等に住民や申請代理人などに説明を行っております。さらに、希望のある方に対しましては、新しい基準の配布を行っております。また、今後につきましては、開発と特に関係のある農業委員会への説明会も予定をしております。いずれにしましても住民に的確なご理解をいただけるよう、また開かれた市政の推進に資するためにも十分な周知を行ってまいりたいと考えております。
144 【鈴木（勝）委員】 提案基準の見直しの目的や内容についてお伺いをいたしましたが、本市においては
都市計画法が改正されたことに伴い、条例を定め、
市街化調整区域の土地利用の緩和について検討をされておるわけでございますが、例えば現状の開発審査会提案基準において、先ほどもお話がございました農家の次男、３男等が分家する場合、線引き前から直系親族が所有している集落内の土地であることなど一定の基準があり、属人性があることから、開発行為が可能となっていたわけであります。
そこで、お聞きいたしたいと思いますが、法改正に伴う条例制定により、だれもが開発可能となることが加わった場合、開発審査会提案基準と条例制定をどのような整合性を持たせるのかお伺いをいたします。
145 【
久保田都市計画課長】 開発審査会提案基準と条例制定との整合性についてでございますが、開発審査会提案基準による農家の次男、３男等が分家する場合、ご質問のとおり属人性という観点から一定の基準を設け、開発行為を許可しているところでございます。この提案基準の中には、条例化を進めていく中での基本事項として考えております道路要件や排水要件など、一定の要件が満たされているもの、こういうものは含まれておりません。このことから、これらの要件を加味した条例を制定するには、開発審査会提案基準の一部ではございますが、条例との整合性を持たせるために再度の改正が必要と考えております。しかしながら、次男、３男等の分家住宅につきましては、
都市計画法に基づく
開発許可制度の運用指針で昭和46年以前、つまり線引き以前から居住している者に生活権を保障するとしておりまして、このことを考慮していく必要があります。したがいまして、
都市計画法の34条８号の３による条例で定める開発行為と、同じく
都市計画法の同じ条項でございますが、34条10号ロによる開発審査会提案基準により認めていく開発行為、これが市民にわかりやすく区分できるように考えていきたいと思っております。
146 【鈴木（勝）委員】 新年度から新しい審査会提案基準が施行になるわけでございますから、新基準の適用に当たって混乱が生じないように十分配慮されることを要望させていただきます。また、冒頭でも申し上げましたが、社会経済状況が変化し、住民の価値観も多様化している中で、土地利用についてもこうした変化の中、地域事情などを十分踏まえ、対応をお願いするものであります。また、合併問題も考えながら、先ほどもお話がございました農政の問題など、農業委員会などを交えてのあらゆる説明などをお願いをいたしまして、次に移ります。
次に、災害は忘れたころにやってくるという何かことわざのようなのがございますが、平成７年１月に起きた阪神・淡路の大震災では、多くの建物や構築物が倒壊し、痛ましい災害により多くの犠牲者が出たことは、まだまだ記憶が新しいところでもございます。また、一昨年の９月には新宿の雑居ビルの人災と思われるような火災により多くの人命が奪われました。建物の維持管理や階段の構造など、このような面から建物の安全性が改めて問われる機会だと思っております。このような建物は、安全性のチェックを十分にするために、いろいろな施策を用い、的確に確保していくためにも、このようなシステムである建築物安全安心計画は、当時の建設省が全国の特定行政庁及び関係団体に呼びかけたシステムであると伺っております。また、本市では建物の安全性などについて、平成11年度からスタートした群馬県建築物安全安心
実施計画から一歩進んで、前橋市独自の安全安心計画を策定したとお聞きいたしておりますが、計画の目的、内容、実績についてお聞きいたします。
147 【櫻澤建築指導課長】 まず、この計画の目的についてですが、平成10年の建築基準法の改正を機に３カ年の重点実施期間を定めて、すべての建築物の適法性の確保、良好な建築環境の保全及び誘導、新しい建築指導行政体制に即応した業務体制の構築をベースに、安全で的確な建築環境の創出を目的としております。
次に、この計画の内容についてですが、大きな柱としては、完了検査実施率向上のための目標値の設定とそれを推進するための施策でございます。次に、この計画の実績についてですが、第１期３カ年計画の平成11年度、12年度の完了検査率の目標値は達成しましたが、13年度は目標値を達成できませんでした。このことから第２期３カ年計画では改めて目標値を定め、平成14年度の目標値55％に対して、年度途中でございますが、現在２月末で約57％となっております。以上でございます。
148 【鈴木（勝）委員】 一般に建築物が完成をされ、使えるようになるまで建築確認申請に行政が建物の計画、法律に照らし合わせ、チェックをいたしますが、工事中には工事管理者がきめ細かなチェックを行い、図面どおり施工が行われるように監督、監理がなされ、そして建物が完成し、再び行政が完了検査をして使えるようになるという手順、仕組みになっていると思いますが、本来この仕組みの中で設計者、監理者、施工者がそれぞれの立場で適切に行われれば、建物の安全性や適法性については問題にはならないわけであります。先ほどの答弁では、行政が完了検査に対する受検率が年次計画で向上させて、安全性を高めなければならないわけであります。このように受検率というのは100％が当たり前じゃないかなと思うんですが、今八十何％といいましたか、このようなことから、群馬県を初めとする県内のほかの特定行政庁も、同じようにこの建物の完了検査実施の向上についてどのような取り組みが考えられているのか、本市の具体的な施策と目標値の達成の見通しについてお伺いをいたします。
149 【櫻澤建築指導課長】 まず、具体的施策についてですが、平成14年度においては建築主に対して確認時に完了検査の受検案内書を交付したり、確認後一定期間を経過した物件を対象に完了検査の受検督促をしております。また、建築士関係団体を対象とする講習会において完了検査制度の周知徹底を図り、一般市民等には広報紙やホームページを利用して検査の重要性をＰＲしているところでございます。
次に、目標達成の見通しについてですが、今後は平成15年度65％、平成16年度75％、平成17年度以降80％以上という目標値を掲げておりますので、従来の施策に加えて住宅融資制度を実施している民間金融機関等との連携を模索しつつ、関係機関との連携、調整を強化して、市民が安全で安心して住める適法な建築物の確保のために目標値が達成できるよう、諸施策を推進していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
150 【鈴木（勝）委員】 ぜひそのようにお願いをしたいと思っております。建物の安全性は市民の生活基盤であり、災害に対する安全性や質の向上を図ることは市民の生命、健康及び財産を保護し、大変重要な問題であると思います。この安全性を確保するためにも建築主はもちろん、建築技術者である設計者、施工者、工事監理者がそれぞれの立場で、それぞれの建築行政が責任を持ってその役割を果たすことが大変重要かと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。ただいまの答弁でございますが、今年度の目標が達成できますよう、また今後の目標達成の見通しについても、今お話がございました平成17年度以降80％以上の目標値に上がられますよう関係機関と連携、調整強化し、市民が安心して住める建築物確保に尽力をいただきまして、私の質問を終わります。
（井下雅子委員）
151 【井下委員】 最後ですが、幾つかご質問させていただきます。
平成15年度当初予算の市長説明では、いよいよ本年度は法定の協議を経て合併への道筋を確固たるものにしていく考えであり、近い将来の中核市の実現、またその後のさらなる飛躍に向けて、その礎を築いてまいりますとの決意が込められておりました。各部局におかれましても、新市へ向けての構想を描きながらの15年度予算になっていると推察されるところです。第五次前橋市
総合計画に掲げられた、人と自然が共生する環境・
文化都市との将来都市像の実現へ向けての
実施計画について何点かお伺いいたします。
実施計画の住みよい市街地の整備の中に、拠点地区の整備事業として平成15年度の事業内容で、拠点地区の整備、調査に6,200万円となっておりますが、この内容についてお伺いいたします。
152 【高橋都市整備課長】 平成15年度の拠点地区の整備事業の総事業費6,200万円につきましては南部拠点にかかわるもので、6,000万円は産業振興支援施設整備費で、これに関しては工業課が担当しております。残りの200万円につきましては、都市整備課において南部拠点地区の整備手法等の調査などを行おうとするものでございます。
153 【井下委員】 今お答えにありました南部拠点地区の整備手法等の調査とは、どのような調査を考えておられるのかお伺いいたします。
154 【高橋都市整備課長】 拠点地区の整備は、基本計画に基づき
区画整理事業によるところとしておりますが、最近の経済状況においては保留地の処分が困難など、事業化が難しい状況となっております。そのため
区画整理事業によらずに企業が進出しやすく、また地権者の民意を反映した整備手法の研究をするため、整備手法等の調査をするものでございます。
155 【井下委員】
土地区画整理事業によらず、地権者の民意を反映した整備手法の研究、調査をするためとのことですが、先ほども高橋委員の方からもお話がありましたが、南部拠点地区は今後の新しい都市構想の中でも最も重要な地区であろうと考えます。県の産業総合技術センターを中心にベイシアの進出、そして工科大の充実等、基本構想で示された研究開発ゾーンとして、今後も経済活性化の中心拠点としての大きな役割を担っております。お答えにもあった地権者の民意を反映できる整備手法の研究のため、価値ある調査をお願いいたします。
続きまして、安全で潤いのある生活環境づくりの中で、公園、緑による環境整備として都市緑化推進事業の中に、緑化重点地区の整備について事業の概要とこれまでの取り組み、また平成15年度の整備内容についてお伺いいたします。
156 【舩津公園緑地課長】 本市では、平成10年８月に前橋市緑の基本計画を策定し、同計画の中に緑化重点地区を定めております。緑化重点地区としては県庁、前橋公園、市役所周辺地区の約68ヘクタールと前橋駅前周辺地区65ヘクタールの計133ヘクタールを指定しておりまして、整備としては歩いて楽しい緑の前橋をテーマに、緑化重点地区内の前橋公園や街区公園、ケヤキ並木、広瀬川河畔緑地等の緑の拠点や緑の骨格軸のリニューアルを進めるものでございます。これまでの整備でございますが、市民参加によりますワークショップを基本に、平成13年度として銀座公園の再整備、平成14年度としては駅前東公園、駅前西公園の再整備を行いました。再整備された公園は、いずれも戦災復興の
まちづくりにより設置された公園で、施設が老朽化し、古木の樹木により安全性も欠如しておりましたので、再整備により周辺環境の向上と魅力アップが図られたものと考えております。平成15年度としては、八幡宮公園の再整備を予定しておりますが、同公園は中心市街地に位置しており、前橋の三大まつりでは多くの市民が利用されますので、これまで同様市民参加による公園づくりを進めることにより、さらに市民が愛着を持って親しめる公園として魅力アップを図りたいと考えております。
157 【井下委員】 本市では、歩いて楽しい緑の前橋とのテーマで前橋の中心が整備されているとのことですが、ますます高齢化が進んでいる現在、生活の中に一番身近な緑の拠点の整備は欠かせないものであります。今までもその公園に直接かかわる方々のご意見を伺いながら再整備に取り組んでこられたと答弁にございましたが、どうか今後も市民の皆様の要望や必要性、安全性を第一に緑化重点地区の整備が実施されますことをお願いいたします。
もう一点、公園緑地の整備として、水と緑のネットワーク計画の推進の一つに須賀の園の整備が予定されているようですが、今年度の整備内容についてお伺いいたします。
158 【舩津公園緑地課長】 須賀の園は、かつてフジの名所として多くの市民に親しまれておりましたが、樹齢も古く、手入れも伴わず、木の勢いも弱っておりました。平成９年度より樹木医による樹木管理と樹木周辺の維持管理に努めてまいりましたが、樹勢も大分回復しておりますので、市民の皆様にご利用いただける施設として園内整備を進めたいと考えております。平成15年度としては、敷地内に既存する建築物の撤去費として100万円が計上されております。園内整備は、平成16年度から２カ年の平成17年度完成を予定しております。
159 【井下委員】 ご答弁にもありましたが、春の桜とともに須賀の園は、前橋のフジの名所として毎年開花を楽しみにしておられた方も多いことと思います。市民の皆様に今後少しでも早く来園していただけますよう、着実な整備をよろしくお願いいたします。
最後に、もう一つお願いします。平成15年度の主要事業に公園、緑による環境整備として仮称、荻窪総合公園整備事業がありますが、今年度の整備内容及び今後の
整備計画についてお伺いいたします。
160 【舩津公園緑地課長】 仮称、荻窪総合公園の整備でございますが、本年２月の
建設水道常任委員会でも報告させていただきましたとおり、荻窪町地区内への新最終処分場建設に伴いまして、周辺地域を総合的に開発することから、自然環境等の特性を生かした
まちづくりを実現するため、豊かな自然が残せる可能性や現最終処分場の跡地の環境改善とその土地利用、また地域の活性化の拠点づくりなどを前提としまして、前橋公園、大室公園に次ぐ本市では第３番目の総合公園として整備を行うものでございます。平成15年度の公園整備としましては、平成14年度に引き続きまして、にぎわいゾーンとして位置づけております先行
整備区域７ヘクタールのうち、本公園の核となります温水利用健康づくり施設と農畜産物直売所を除く区域につきまして、駐車場を中心に整備を行うものでございます。平成16年度以降の公園整備としましては、引き続き先行
整備区域西側のふれあいゾーンを初め、県道南のスポーツゾーン、また現最終処分場の埋め立て跡地の活用によりまして、自然との触れ合いや健康づくりなど、多くの市民の皆様が余暇を楽しめる場所としてご利用いただけるよう、段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。
161 【井下委員】 本市で３番目の総合公園として具体的な
整備計画をお聞かせいただきましたが、公園の中心となる温水利用健康づくり施設とあわせて、建物の周辺も健康づくりを主眼に小さな子供からお年寄り、そして障害者の方々も安心して健康づくりができる拠点として、市民の皆様に親しんでいただける公園として整備していただけますようご要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
162 【
立見委員長】 ほかにご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
163 【
立見委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
164 ◎ 討 論
【
立見委員長】 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論を終わります。
165 ◎ 表 決
【
立見委員長】 これより付託を受けた議案第１号、第４号、第６号、第９号、第10号、第29号から第34号まで、第37号、第40号、第41号、以上14件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
166 【
立見委員長】 起立全員です。
議案第１号、第４号、第６号、第９号、第10号、第29号から第34号まで、第37号、第40号、第41号、以上14件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
167 ◎ 委員長報告の件
【
立見委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
168 【
立見委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
169 ◎ 散 会
【
立見委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後２時８分）
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